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山口県―座談会
本州最西端に位置する山口県は、特産品のフグにちなみ「ふく(幸福)の国」と呼ばれている。有感地震などの自然災害が少なく、陸海空のインフラも充実していることから事業継続計画(BCP)拠点としても人気が高い。村岡嗣政知事は「安心で希望と活力に満ちた山口県」実現に向け成長産業の支援や誘致、また人口減少に歯止めをかけるため、労働環境の整備や魅力ある雇用の場創出に向け、さまざまな施策を打ち出している。 本座談会は村岡知事と産学金それぞれのトップをお招きし、県政の課題や展望を語り合った。
活力に満ちた山口県を実現
―討議を始める前にまずは企業2社の紹介をお願いします。
坂口 日立製作所子会社の日立ハイテクは、下松市笠戸地区で1980年から半導体製造装置を製造しており、現在はドライエッチング装置の設計・開発の主力拠点になっている。
花本 中国電機サービス社は1978年に下関市で創業し、配電盤、分電盤、始動器盤、監視盤など電気制御機器を製造している。主に船舶向けの電気製品に力を入れている。
新技術の実用化で産学連携を/谷澤 氏
―産業界はさまざまな研究開発を行っています。産学連携についてのお考えをお聞きします。
谷澤 「知の創造」は「明日の山口大学ビジョン2030」でもうたっている山口大学の重要なミッションだ。産学連携基盤のひとつとして、23年から「細胞デザイン医科学研究所」に重点的に取り組んでいる。大学付属の研究所としては「時間学研究所」に続く2番目の研究所で、再生・細胞治療研究センターと高度ゲノム編集治療・創薬研究拠点の発展的融合・改組により設立した。細胞デザインとは細胞に遺伝子改変等により新機能を付与する画期的技術を指し、難治性疾患の治療に期待されている。固形がんに対する次世代CAR-T(カーティー)細胞はすでに臨床治験に入っており、ベンチャー企業を設立して上場も果たした。ゲノム編集による遺伝病治療の人への応用は倫理的なハードルが高いため、まずは共同獣医学部で伴侶動物を対象に実用化し、医学と獣医学の連携で人への応用を目指し革新的な治療法へと開発していく。新技術を実用化し、産学連携を進めたい。
地域の豊かな未来を共に創る/椋梨 氏
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山口FG 椋梨 敬介 社長CEO
―山口フィナンシャルグループ(YMFG)はグループのパーパス(意義)を策定しました。
椋梨 中小事業者からは物価高騰の価格転嫁や人材確保、賃上げをめぐる資金確保などに苦労しているといった声を多く聞く。今後は金利上昇や物価高騰の経済環境への対応によって成長が加速する企業と、今まで以上に厳しい経営環境に陥る企業とに二極化していくと見ている。地域経済発展のためには、将来を見据えたコンサルティング機能を発揮し、まさに地域の企業と同じ船に乗る意識を強く持って取引先に寄り添い、地域経済、企業経営の未来を共に描いていくことが「地域の豊かな未来を共創する」というグループのパーパスを体現する取り組みだと考えている。
地域共創の具体的な取り組みとしては、地銀が主催する国内初のソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)研究会の立ち上げのほか、長門湯本温泉の老舗旅館再生事業、また日立グループ、下関市と共同で地域課題解決策を立案する「地域共創人財育成研修」も行った。課題解決は1者単独では難しく、自治体と銀行、企業が組織の枠を超えて連携することが重要だ。
下松から世界企業をサポート/坂口 氏
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日立ハイテク 坂口 正道 理事 笠戸地区長
―日立ハイテクは下松市に半導体製造装置の新工場増設を決めました。狙いを教えて下さい。
坂口 日立製作所笠戸事業所内で現有設備などを使いながら生産量を伸ばしてきたが、もはや限界に達した。新工場は笠戸事業所の隣接地で25年4月稼働、生産量は現在の2倍を目指している。下松市を選んだ理由はもともと日立グループが鉄道車両や半導体装置を長年生産しており、人材確保や自治体の支援が得やすいことが挙げられるが、九州で異次元の半導体投資が進んでいることも大きい。半導体市場はアプリケーションとして人工知能(AI)、生成AI、自動運転、メタバース(3次元仮想空間)などで今後も継続的に拡大すると見ている。笠戸はドライエッチングが主力事業で、この地からグローバルトップ企業をサポートしながら新技術に対応していく。
村岡 いろいろな選択肢がある中で下松に決めていただきありがたい。23年の誘致総額は過去最高額を記録した。
船舶の脱炭素化を社内で議論/花本 氏
―中国電機サービス社の蓄電池関連事業も地域を支える将来有望な新産業です。
花本 脱炭素が社会問題化する中でわが社に何ができるのか、また主力製品が船舶向けであるため、この業界で貢献できることは何かを社内で議論した。船舶の運航は主に重油を燃料にしておりCO2排出量が多いため、CO2削減を目的に船舶のハイブリッド化にターゲットを絞った。ハイブリッドにおいて蓄電池は欠かせないが、自社で蓄電池を生産することはできない。しかし、蓄電池を活用するハイブリッドシステムは自社でもできるのではと開発を始めた。
開発したシステムは陸上電源と運航中の余剰電力を蓄電池に充電し、停泊時にこの蓄電池から電力を供給する。停泊時に発電機を運転する必要がなくなり、その分CO2の発生を抑制できる。23年春に初号機を生産し、運航を始めたばかりでまだ評価段階だが、停泊時の発電機の運転はほとんどなくなった。また停泊中に発電機を運転しないので騒音や振動もなく、乗組員の皆さんも生活環境が改善したと喜んでくれている。今後は船舶内の電気の有効活用を目指し、脱炭素に貢献したい。
課題克服に産学金と情報共有/村岡 氏
村岡 産業振興に向けた産学公の連携ではデジタル化、半導体・蓄電池とならんでカーボンニュートラルも課題だ。山口県は瀬戸内海沿岸にコンビナートが多く、産業分野のCO2排出割合は全国の倍と深刻。これを乗り越え、ピンチをチャンスに成長への機会と捉えて克服に取り組んでもらっている。なかなか個別では対応が難しいが、産学公金の強みを生かし連携して課題を克服できるように情報共有している。県も独自に支援基金60億円を設けて脱炭素を支援している。本県では環境・エネルギー、医療、バイオ関連産業を成長分野に位置づけ、さまざまな成長につながる研究開発と事業化に取り150件を超える事業化の成果がある。デジタルと脱炭素を新たな視点に加えるとともに、半導体・蓄電池関連も重点分野に加え、人手不足への対応も行いながら支援を続ける。