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山口県―座談会
本州最西端に位置する山口県は、特産品のフグにちなみ「ふく(幸福)の国」と呼ばれている。有感地震などの自然災害が少なく、陸海空のインフラも充実していることから事業継続計画(BCP)拠点としても人気が高い。村岡嗣政知事は「安心で希望と活力に満ちた山口県」実現に向け成長産業の支援や誘致、また人口減少に歯止めをかけるため、労働環境の整備や魅力ある雇用の場創出に向け、さまざまな施策を打ち出している。 本座談会は村岡知事と産学金それぞれのトップをお招きし、県政の課題や展望を語り合った。
成長産業誘致で雇用を創出
出席者
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若者や女性も活躍できる魅力ある地域を目指して、環境整備に取り組む点でも一致した
山口県知事 村岡 嗣政 氏
山口大学学長 谷澤 幸生 氏
山口フィナンシャルグループ社長CEO 椋梨 敬介 氏
日立ハイテク理事 笠戸地区長 坂口 正道 氏
中国電機サービス社社長 花本 浩二 氏
《司会》日刊工業新聞社 西部支社長 石堂 隆史
最大補助額50億円 支援制度を創設
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村岡 嗣政 知事
―新型コロナが2023年5月に5類に移行して以後、山口県経済は順調に復調しているようです。
村岡 コロナが5類に引き下げられたのを契機に人の流れも本格的に回復し、停滞していた社会経済活動も正常化に向けて動き出した1年だった。ただウクライナ情勢などを発端とした物価高騰があり、価格転嫁が難しい中小企業や小規模事業者の経営に深刻な影響があると受け止めている。山口県としては物価高騰緊急対策として、厳しい状況にある事業者の負担軽減に向けた支援策を継続的に実施してきた。具体的には中小企業などへの省エネ、生産性向上に資する設備導入補助、電子商取引(EC)販売に対する送料の支援、クラウドファンディングを使った消費需要喚起など多面的な支援を行っている。さらにはエネルギー価格の急騰に対応した中小企業などへの負担軽減策などを講じてきたが、特に設備導入補助にはこれまで約3600件の申請があった。多くの中小企業などでの物価高騰に対応した省エネ、業務効率化の取り組みも後押しできた。
―ただ人手不足は深刻で、人口減少に歯止めがかかりません。
村岡 23年8月発表の人口移動統計調査で本県人口が初めて130万人を下回るなど、見通しより早いペースで人口減少が進んでいるのは事実だ。これに加えて景気回復で人手不足が強まっている。人口減少は県政の最重要課題と捉えている。さまざまな対策が必要だが、子育て環境の整備など総力を挙げて取り組む必要がある。
最近驚いたニュースとして、米国の新聞社ニューヨーク・タイムズ社が「2024年に行くべき52カ所」の3番目に山口市を選んだことが挙げられる。本県の魅力が高く評価された点をうれしく思う。インバウンド(訪日外国人)回復を拡大する絶好のチャンスと捉え、山口市とも連携して県内の周遊につながるプロモーションを展開するとともに、観光以外にもさまざまな産業への効果も期待している。
半導体・蓄電池分野 集積目指す
―知事はイノベーションの大切さを訴えています。新産業にかける思いと、政策を教えて下さい。
村岡 本県の産業力を高める上で重要な産業の一つが半導体や蓄電池だ。コロナ禍を契機としたデジタル化の急速な進展や自動車の電動化もあり、船舶でも二酸化炭素(CO2)を減らす上で蓄電池は大きな役割を果たす。半導体と蓄電池は世界的な市場拡大が見込まれており、世界最大の半導体受託製造企業・台湾積体電路製造(TSMC)は熊本県に第2工場の建設を発表するなど投資が活発化している。本県も両分野の産業集積を目指し、23年8月に会員数が100者を超える「やまぐち半導体・蓄電池産業ネットワーク協議会」を設立した。2月23日には、やまぐち産業振興財団と山口県産業技術センターが、台湾の工業技術研究院(ITRI)、台湾電子設備協会(TEEIA)との間で半導体産業の振興に関する覚書を結んだ。県内企業の訪問団による企業見学や商談会を実施する計画だが、台湾経済界との協力関係をしっかり構築して取り組みを強化する。
同協議会では企業誘致を戦略的に進める一方、技術面では産業技術センターを核とした技術開発支援、人材面では高等教育機関と連携した人材確保と育成の取り組みを進められるようにする。国内外の旺盛な需要を本県に取り込むための環境整備を精力的に進める。
―企業誘致や人材育成支援は人材の定着に欠かせません。
村岡 どの地方都市も進学や就職時に県外に若者が流出することが人口減の大きな要因となっている。これを断ち切り、本県への人の流れをつくっていくことが必要だ。若者の県内定着のためには魅力ある雇用の場の創出が不可欠で、その一環として積極的に誘致活動を展開している。22年の誘致件数は過去30年で最多の40件を実現した。23年の企業誘致における投資額は過去最高の約1200億円を実現した。私が知事に就任して10年間で約270件の誘致と、6600人以上の雇用創出を実現した。
―誘致や産業振興を進めていく上で今後期待している分野を教えて下さい。
村岡 企業の設備投資は今後も堅調に推移していくことが見込まれることから、本県にさまざまな新産業を呼び込めるよう、最大補助額50億円の支援制度を創設して誘致活動を強化している。全国トップクラスの優遇制度や、優れた立地環境などの産業インフラ、災害の少なさといった強みを生かして成長産業の誘致を進め、若者の県内定着に向けた雇用創出につなげていきたい。
本日座談会に参加いただいた日立ハイテクは拡大する半導体需要に対応するため、半導体製造装置の生産能力増強に向けた設備投資を行っている。また中国電機サービス社は船舶業界でのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)対応のため、蓄電池システムの開発・製造に向けた設備投資を行った。両社の事業拡大は半導体・蓄電池などの成長産業の企業誘致を進める本県の取り組みと歩調を合わせており、今後の事業展開や一層の躍進に期待している。