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四国地区特集
未来につなぐ 四国創生
価格転嫁を徹底推進/スタートアップ支援にも力
四国経済産業局長 小山 和久 氏
四国経済産業局では、喫緊の2024年物流問題や、人口減少に起因するさまざまな地域課題への対応を着実に進めています。また、経済産業省の施策を地域にしっかりと届けることも当局の重要な役割であり、エネルギー・原材料の価格高騰に対応しつつ、賃上げを継続的なものにしていく必要があります。
このような認識のもと、当局では、四国地域の屋台骨である中小企業が、物価高に負けない賃上げを実現できるよう、そのカギとなる価格転嫁対策を徹底的に推進しているところです。また、省力化投資支援など生産性向上を後押しするとともに、資金繰りや事業承継に対する支援など、地域経済を支える施策を徹底的に実行してまいります。
また、スタートアップ支援にも注力していきます。四国から全国・世界へはばたく新進気鋭の11社を JーStartup WESTとして選定し、官民が連携して集中支援することで、飛躍的な成長をサポートしています。10月21日より、追加選定の募集を行っています。
25年には大阪・関西万博が開催されます。イノベーションの創出や、国内外からの投資拡大、インバウンドの回復などの絶好の機会です。万博も有効に活用し、地域経済の活性化に繋げていきたいと考えています。
今後とも、四国地域が直面するさまざまな課題を変革のチャンスと捉えながら、官民協力してこの難局を乗り越えてまいります。
産業振興など深化・加速/連携意識、活動進める
四国経済連合会会長 長井 啓介 氏
四国経済連合会では、2022年4月に急速に進む人口減少・高齢化を乗り越え、新たな視点から四国創生に取り組むための道標として、「四国が目指す将来像」を公表しました。その実現に向け抽出したアクションテーマの具体化については、「産業振興」、「観光振興」、「DX推進」、「人口減少対策」の四つの委員会を中心に取り組んでおりますが、本年度は、その歩みを深化・加速させる年として位置づけております。
例えば、グリーン・トランスフォーメーションに関しては、産学官の実務者を中心に構成する「脱炭素推進研究会」などにおいて、知見の共有やマッチングに取り組んでいます。また、ダイバーシティー&インクルージョンについては、女性や高度外国人材の活躍推進につながるフォーラムや交流会などを開催することとしています。さらに、四国の有望スタートアップの成長を支援するためのマッチングイベント「四国イノベーションピッチ」を開催しているほか、デジタル技術の社会実装促進や、四国へのUIJターン就職促進などにも注力しています。
当会では、今後とも、四国の自治体や大学、他の経済団体など幅広い主体との連携を強く意識しながら、活動をより効果的・効率的に進めていきたいと考えておりますので、地域の各界各層の方々のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。