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企業トップメッセージ①

京セラ社長　作島 史朗 氏／象徴的な存在目指す

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　当社は「ザ・カンパニー」と呼ばれる会社になることを目指している。「会社と言えば京セラだ」と言ってもらえるような、企業の象徴的な存在になることが究極の目指す姿だ。そのために経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」の実現に向け、取り組んでいく。

　ザ・カンパニーの実現には、収益力強化に取り組む必要がある。電子部品セグメントやコアコンポーネントセグメントの部品事業では、ＡＩ（人工知能）半導体領域などに当社の特徴のある製品を提供する。電源回路で課題となる消費電力抑制に向け、両セグメントを横断する組織を使い、顧客の課題を解決するソリューションを提供する。

　ソリューションセグメントでは「モノ×コト売り」を推進する。顧客も気がついていない価値提供ができるよう、ビジネス提案に取り組む。そのためＡＩ技術を活用し、情報解析などができるプラットフォームを整備する。

　４月には従来のコアコンポーネント、電子部品、ソリューションに並ぶ新セグメント「経営企画室」を新設した。全社を見渡すための組織で、研究開発や生産技術、デジタル変革（ＤＸ）、ＡＩなどで横串を指す。全社戦略を検討し、立案する。

ＳＣＲＥＥＮホールディングス社長　後藤 正人 氏／人と技術つなぎ課題挑戦

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　２０２６年度は中期３カ年経営計画「Ｖａｌｕｅ　Ｕｐ　Ｆｕｒｔｈｅｒ　２０２６」の最終年となる。経営大綱で掲げる２０３３年３月期の売上高１兆円の達成に向け、事業成長に向けた投資と経営基盤の強化を着実に進めている。

　２５年１２月には半導体製造装置の競争力強化を目的として、米国ニューヨーク州に当社初となる海外研究開発拠点「ＡＴＣＡ」の設立を発表した。生成ＡＩ（人工知能）の進展により成長領域と見込む半導体先端パッケージ領域では、直接描画装置や塗布乾燥装置の販売を加速している。

　加えて、ウエハーの低温接合技術などの開発および実装化を通じ、新たな価値創出に挑戦している。水素分野は国際的に投資の冷え込みが続くが、東京ガスと共同開発した低コストグリーン水素製造に向けた水電解用触媒層付き電解質膜「ＰＥＸＥＭ（ペクセム）」の量産受注体制を確立し、今後の需要を見据えた取り組みを進めている。

　２６年３月期は、ＡＩ関連の設備投資を着実に取り込み、ファウンドリーを中心にロジック半導体やメモリー向けで堅調に売り上げを推移させた一方、地政学リスクなど不確実性も高い事業環境が続いた。こうした環境でも、人と技術をつなぎ、社会課題解決に挑戦することで、持続可能な未来をひらいていく。

ＧＳユアサ社長　阿部 貴志 氏／次の１００年へ成長する

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　ＧＳユアサは蓄電池技術をはじめとするエネルギー技術で、「社会インフラ」と「モビリティ」領域を中心に、世界中のあらゆる産業で人々の暮らしを支えています。２０２６年度は第７次中期経営計画のスタートの年であり、テーマは「企業価値の向上」です。

　お客さま、従業員、株主の皆さま、そして社会全体といった、全てのステークホルダー（利害関係者）の皆さまから、より広範に、より深く認められ、共感される企業となることを目指してまいります。

　その実現のため、「社会インフラ」と「モビリティ」領域において、既存事業のさらなる深化と、新たな成長機会の創出に取り組むことで、社会と企業のサステナビリティ（持続可能性）に貢献します。

　当社の企業理念である「革新と成長を通じ、人と社会と地球環境に貢献する」を実践することが、事業の持続的な成長に結びつくものと考えます。

　この先も、常にステークホルダーの皆さまから信頼され、世の中から必要とされる企業であり続けるため、当社は止まることなく挑戦を続けていき、次の１００年へ向けて成長してまいります。

不二電機工業社長　八木 達史 氏／デジタル化で開発注力

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　２０２７年１月期に売上高４２億５０００万円を目指す「中期経営計画２０２７」が最終期に入った。売上高拡大に向け、モノづくり企業として常に付加価値の創造に挑戦し、特に「デジタル化」「省力化・省人化」の製品開発に注力している。

　近年の開発製品である「無停電交換用コネクタ」はテナントビル向けで堅調に販売を伸ばしている。生成ＡＩ（人工知能）の活用拡大で成長著しいデータセンター市場への開拓のため「Ｄａｔａ　Ｃｅｎｔｅｒ　ＪＡＰＡＮ」に２年連続で出展し、好評を得ている。

　電力需要の増加が見通される中、鉄道変電やデータセンターなど電力の大口需要家を中心に、デジタル変電所技術が注目される。当社はデジタル化に必要な通信の国際規格「ＩＥＣ６１８５０」を適用したインターフェースユニットの開発を２５年に発表。既存配電盤のレトロフィットやデジタル変電所設備増強への変更対応におけるトップシェアを狙い、営業展開している。

　２５年に女性メンバーで構成する「女性が活躍できる職場創造プロジェクト」を発足し、厚生労働大臣認定の『えるぼし認定（３つ星）』も取得した。世界情勢が混迷しコスト上昇懸念が強まる中、誰もが活躍できる職場環境の整備を第一に、付加価値の創造に取り組む。