東大阪支局特集（東部大阪産業界）

この特集をクリップ

３市長メッセージ

　東部大阪地域は全国有数の産業集積地帯として知られる。中でも東大阪市、八尾市、大東市の３市は、市内企業と連携したプロジェクト事業やこのほど閉幕した大阪・関西万博とのコラボイベント、地域一体型のオープンファクトリーなど、地域産業を活発化させるべく独自の施策を進める。各市とも産学官で連携し、地域一丸で経済発展を目指す姿勢だ。各市の市政を担う３市長に、市内産業と絡めた今後の施策について聞いた。

東大阪市長　野田 義和 氏

• 

　東大阪市は全国的にモノづくりのまちとして広く知られ、特徴的で差別化されたオンリーワンの技術を生かして新たな価値を社会に提供する企業が集積しています。２０２５大阪・関西万博では、市内７２社の企業が大阪ヘルスケアパビリオン内「リボーンチャレンジ」に出展し、未来社会を見据えた製品や技術について提案を展開しました。市では、参画企業の万博への想いや開発ストーリーを伝えるプロモーションサイト「東大阪から世界へ　未来への翼」を開設するとともに、市域全体にも波及効果をもたらすため、市内企業に精通した専門コーディネーターによるビジネスマッチングサービスと連動させ、新たなビジネスチャンスを生み出しています。

　また、万博と併せて日本初開催となった医療・ヘルスケア国際見本市「Ｊａｐａｎ　Ｈｅａｌｔｈ」では、市としてブースを出展し、これまで推進してきた医工連携の成果と本市のモノづくりのポテンシャルをアピールいたしました。このように万博を絶好の機会と捉え、プロモーションを進めてきましたが、今後はさらに成長分野でのビジネス案件を市域に呼び込むため、未来医療の国際拠点である「Ｎａｋａｎｏｓｈｉｍａ　Ｑｒｏｓｓ（中之島クロス）」や大阪大学等との連携を深化し、医療分野の大手メーカーやスタートアップ企業との橋渡しに注力していきます。

　これからも市内企業の挑戦と成長を多角的に支援し、東大阪が誇るモノづくりの価値をより高めてまいります。

八尾市長　大松 桂右 氏

• 

　本市では、「ＯＰＥＮ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＣＩＴＹ　ＹＡＯ」を産業スローガンに掲げ、地域の工場が自らの技術や製品を、地域・全国・世界へと発信していく〝ひらかれたものづくり〟の推進に力を入れています。

　大阪・関西万博では、自治体で唯一の出展を果たし、「ものづくりのまち八尾」の魅力を全世界に力強く発信することができました。会場では、来場者が製品を直接手に取り、八尾独自の技術を５万人以上の方に体感していただきました。

　こうした万博での発信を一過性で終わらせず、地域経済の活力につなげるため、本市では「まちのコイン『やおやお』地域活性化プロジェクト２０２５」を推進しています。アプリを活用して市内の店舗や団体をめぐる交流や消費を促し、すでに１万２０００人以上が参加。今後は、周遊ツールとしての機能をさらに高め、ものづくりの現場を巡る体験や、地域企業の技術をプロダクトとして発信する取り組みも支援していきます。

　さらに、ふるさと納税では、万博で注目を集めた八尾のものづくり製品を返礼品としてラインアップし、寄附を通じて地域産業を応援する仕組みを整えました。いずれも市内で付加価値を生み出す“八尾発”の製品で、地域のものづくりの力を実感できる内容となっています。

　今後も、地域・全国・世界へとひらかれた産業都市をめざし、万博を契機にさらなる地域ブランドの向上と経済活性化を図っていきます。

大東市長　逢坂 伸子 氏

• 

　製造業が盛んな大東市では、地域の魅力を発信するために、各自治体が協力して実施する「ＦａｃｔｏｒＩＳＭ」と、大東市独自の「ＣＯＮＴＡＣＴ」という二つの地域一体型オープンファクトリーを開催しています。

　「地域一体型オープンファクトリー」とは、個々のものづくり企業が単独で行う工場見学とは異なり、地域内の複数の企業が一体となって地域全体で魅力を発信する取り組みです。大東市では、各自治体と協力して実施するＦａｃｔｏｒＩＳＭや、大東市独自のＣＯＮＴＡＣＴを通じて、企業間の連携促進と、地域産業の活性化を図るとともに、参加者に〝ものづくり産業の魅力〟を伝えています。

　また、本市では本年度から「企業誘致施策」の本格検討を開始し、専門的な知識を有する「企業誘致推進アドバイザー」を外部人材として登用し、他の自治体での豊富な経験を活かし、市内産業の強み分析や現状調査の結果を踏まえ、新規立地促進や産業間連携の強化に向けた方針づくりを進めています。８月には市内企業を対象にした実態調査を実施し、９月には市の強みを生かした産業戦略について市長とアドバイザーの意見交換を行いました。

　今後も、既に市内で活躍されている企業や起業家の皆さま、そしてこれから本市に来ていただく企業や起業家の皆さまと共に、地域経済の活性化と地域課題の解決に繋がるオープンイノベーションの土壌を整備してまいります。