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群馬産業(2023年12月)
群馬県は「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現条例」を制定し、脱炭素社会づくりを推し進めている。豊かな自然が魅力で、産業界から「選ばれる県」になっており、再生可能エネルギー関連プロジェクトも相次ぐ。また多くの「挑戦する企業」がユニークな取り組みを活発化している。県産業界の一端を紹介する。
地銀トップインタビュー 県産業の現状・課題
設備投資堅調 景況改善へ/群馬銀行頭取 深井 彰彦 氏に聞く
群馬県には自動車産業集積をはじめ、多様なモノづくり企業が立地し、各社、確固たる事業基盤を築いている。だが経営を取り巻く環境は厳しさを増しており、課題も山積している。群馬銀行の深井彰彦頭取に、24年の県産業界の見通しや同行の取り組みなどを聞いた。
中小環境対策 一斉に動き出す
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群馬銀行頭取 深井 彰彦 氏
―24年の県産業界の景況をどう見ていますか。
「足元では製造業を中心に設備投資が堅調で、大型投資もある。サービス業はコロナ禍で大変だったが、第5類になって人出が戻ってきた。業種によってまだら模様ではあるが、総じて県産業界は活発化しつつあり、徐々に良くなるとみている」
―原燃高や人手不足などの課題が山積しています。
「群馬経済研究所の調査を見ると、74%の企業が価格転嫁できているものの、価格転嫁率で最も多いのは20%未満だった。価格転嫁は十分にできていないのが実情だ。宿泊業は活況だが、人手不足でフル稼働できないと聞く。コロナ禍で辞めた従業員は戻ってこないし、賃上げしなければ新規雇用も難しい。悩ましい状況だ。どの課題も解決の決め手はないが、一つ一つ解決を支援したい」
―全国で倒産が高水準で推移しています。県も例外ではありません。
「小規模事業者を中心に倒産件数が増えており、警戒が必要だ。当行においては、今のところゼロゼロ融資返済の影響はあまり感じていない。90%近くが約定通りに返済しており、完済した企業もある。条件変更や代位弁済は数%に過ぎないが、引き続き動向を注視していく」
―環境対策が遅れている中小企業も少なくはありませんね。
「例えば自動車業界は半導体不足が緩和し、正常化してきた。足元が忙しいと、なかなか先々の投資にまで目が向きにくい。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)などへの対応も、投資を回収できる確信がないと行動を起こしにくいだろう。ただ先行きの不透明感が払拭されたら、一斉に動き出す可能性もあり、準備はしておく必要がある。環境対策は自社の温室効果ガス(GHG)排出量を把握するところから始まるが、できていない中小企業も多い。当行はビジネスマッチングなどで、排出量の把握から削減の実行までを支援している」
ぐんぎん尾瀬片品発電所 供給開始
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ぐんぎん尾瀬片品発電所 -
高崎田町支店
―一方、群馬銀はGHG排出量「30年度ネットゼロ」の目標を掲げ、24年度までに13年度比50%削減の計画でしたが、23年度に前倒し達成の見込みです。
「当行がネーミングライツを取得した『ぐんぎん尾瀬片品発電所』(群馬県片品村)が24年1月に電力供給を開始する。年間発電量は約370万キロワット時で、当行の年間使用電力の約20%に相当する。トラッキング付き再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)非化石証書を受け、実質、この発電所由来の電力とし、尾瀬、渋川などの北毛地区9店舗と電算センターで使用する」
―太陽光発電設備も積極的に設置していますね。
「かんとうYAWARAGIエネルギー(KYE、栃木県足利市)とオンサイトPPA(電力販売契約)を契約し、10月に高崎田町支店に設置した。桐生、安中、中之条の3支店にもオンサイトPPAで設置し、24年3月から発電する予定だ。金融機関にとって重要なのは、投融資先のGHG排出量、スコープ3だが、まずは当行のGHG排出に係るスコープ1、2の削減に取組み、30年度までにネットゼロにしていく」
―サステナブルファイナンスの実行額の目標を上方修正しました。
「24年度を最終年度とする3カ年中期経営計画でサステナブルファイナンスの実行額の目標額を5000億円としていたが、これを8000億円に上方修正した。30年度の中長期目標では1兆5000億円を倍増の3兆円に引き上げた。今後、企業の資金調達は、環境や社会課題の解決に資するサステナブルファイナンスが主流になってくる。需要の伸びもあるが、こうした動きを反映させた」
―メニューも拡充していますね。
「8月に『ポジティブインパクトファイナンス』『グリーンローン』『ソーシャルローン』を始めたのに続き、10月に中小企業向け新商品として『カーボンニュートラルローン』を始めた。電気自動車(EV)の購入、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)の新築などエネルギー効率の向上に資する設備の導入や、当行の『SDGs取組支援サービス』などにより、脱炭素化に取り組む事業者を対象にしている。ファイナンスとコンサルティングを合わせてサステナビリティー(持続可能性)経営を後押しする」
事業承継コンサル 経営人材も紹介
―中小企業支援では、やはりコンサルティングが重要ですね。
「事業承継や人材に関する相談が増えている。例えば、事業承継のコンサルティングでは、ファミリー企業がホールディングス化して、兄弟がそれぞれ別の事業子会社を経営するといったケースもあった。グループ会社が経営者の片腕となる人材らの紹介にも応じている。人材ソリューションはコンサルティングと親和性が高く、ニーズも強まっている」
―山本一太群馬県知事のトップ外交と合わせて視察団を形成し、10月にベトナムを訪問しました。同国との連携についてどう感じましたか。
「現地企業や日系進出企業の製造拠点などを視察した。皆が手際よく作業していて生産効率が高そうだった。ベトナムは賃金が上がってきているが、質とコストの両面でバランスが良く、人手も確保しやすい。コスト面でもっと有利な国はあるが、教育が大変と聞く。県内で働くベトナム人も多く、気質や労働観がわかっている。日本で仕事を覚えてもらい、現地拠点のリーダーとして活躍してもらうといった好循環を生み出せる。有望な投資先の一つだ。また、これからはITのアウトソーシングを目的とした連携も活発化しそうだと感じた」
―本日はありがとうございました。