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群馬産業(2023年12月)
群馬県は「2050年に向けた『ぐんま5つのゼロ宣言』実現条例」を制定し、脱炭素社会づくりを推し進めている。豊かな自然が魅力で、産業界から「選ばれる県」になっており、再生可能エネルギー関連プロジェクトも相次ぐ。また多くの「挑戦する企業」がユニークな取り組みを活発化している。県産業界の一端を紹介する。
脱炭素へ「群馬モデル」
水力発電 来春、地産地消型PPA始動
「公営企業として全国で初めての仕組みだ」。山本一太県知事がこう胸を張るのが、水力発電による再生エネの「地産地消型PPA群馬モデル」だ。この新制度は、5つのゼロ宣言のうち「温室効果ガス(GHG)排出量『ゼロ』」につながる。
PPA(電力販売契約)は、電力を供給する事業者と消費する事業者が直接、売買契約を結ぶ。県有水力発電所の電力は小売電気事業者を介して各事業者に供給されているが、県はどこの事業者に供給されているかに関与できない。新制度は県が供給先となる県内事業者を選定後、小売電気事業者を介して供給することで再生エネの地産地消を実現する。
県には33カ所の県営水力発電所があり、約8億キロワット時を発電している。この発電量は公営電気事業者として日本最大を誇る。新制度では利南、奈良俣、湯川、狩宿などの6発電所の電力約1億5000万キロワット時を割り当てる。1事業者当たり年約6000万キロワット時が上限で、県内の高圧・特別高圧受電施設が対象。プロポーザル形式で募集した結果、25件(約2億8000万キロワット時)の応募があり、地球温暖化対策や地域貢献などの実績などを評価して10件(約1億2000万キロワット時)を選定した。
県から小売電気事業者に供給する電力単価は、環境価値を含めて1キロワット時当たり15円(税別)に設定。現在、小売電気事業者の丸紅新電力(東京都千代田区)と県内事業者が個別交渉している。電力供給は24年4月から3年間となる。
再生エネ由来電力を導入することにより、企業価値の向上を図れる。地産地消により、地域の脱炭素化にもつながる。「再生エネ由来電力を比較的安価に購入できる魅力的な地域となり、国内外の企業誘致の強みにもなる」(山本県知事)と期待を寄せる。
太陽光発電設備共同購入
県は全国初の「事業用太陽光発電設備等の共同購入」にも取り組んでいる。支援事業者が購入希望事業者を募り、施工事業者に一括発注する仕組みで、スケールメリットを働かせて市場価格よりも割安で購入できる。「ワイズスペンディング(賢い支出)の発想で生まれた」(山本県知事)もので、県の支出はほぼゼロだ。全量自家消費を想定し、再生エネの地産地消につなげる。
対象は県内に拠点を置く事業者で、出力10キロワット以上の太陽光発電設備・蓄電池。支援事業者としてアイチューザー(東京都渋谷区)と協定を結んでいる。28件の応募があり、4件が成約に至った。
サステナブル基地局実証実験
官民の再生エネ関連プロジェクトも相次いでいる。県とKDDI、auリニューアブルエナジー(東京都千代田区)は「グリーン・トランスフォーメーション(GX)推進による自立分散型社会の実現に向けた連携協定」を結び、「再生エネの導入促進」「地域における自立分散型電源の普及促進」「GX領域でのイノベーション推進や地域振興」に取り組んでいる。
KDDI、KDDI総合研究所、エネコートテクノロジーズ(京都府久御山町)は、ペロブスカイト太陽電池とCIGS太陽電池を用いたサステナブル基地局の実証実験を、24年2月から最大1年間、県で実施する。ペロブスカイト太陽電池で発電した電力で商用基地局を運用する実証実験は国内初だ。
ペロブスカイト太陽電池は薄く、軽く、曲がるのが特徴。これを生かし、電柱型基地局に設置するポールに巻き付ける。ポールはペロブスカイト太陽電池とCIGS太陽電池で計8本。発電効率を測定し、有用性や設置方法などを検証する。
また、KDDIとグループ会社のエナリス(東京都千代田区)は、分散している電源を一つの発電所のように集合制御する仮想発電所(VPP)を構築する計画。衛星インターネットサービスによる非常時の通信手段も確保する。KDDIの高橋誠社長は「エネルギーと通信の両面で、災害時のレジリエンス(復元力)強化につなげたい」とする。
auリニューアブルエナジーは、再生エネ発電事業を手がけている。30年度までの事業予算は1500億円で、県に優先的に投資し、太陽光発電設備などの再生エネ電源の大規模開発を計画。県は県有地活用などをサポートする。
県とヤマト運輸は「カーボンニュートラル(GHG排出量実質ゼロ)実現に向けた共創に関する連携協定」を結んでいる。「再生エネなどの利活用・導入拡大」「運輸部門における脱炭素化の推進」「エネルギーの地産地消や面的利用などの推進」などに取り組み、持続可能な社会の実現につなげる。
ヤマト運輸は30年度までに県内約20カ所の運輸拠点に太陽光発電設備を導入する。同年度までに約350億円を投じ、県内約850台の集配用トラックを電気自動車(EV)にする計画で、すでに高崎正観寺営業所(群馬県高崎市)に三菱ふそうトラック・バスのEV小型トラック「eキャンター」を導入した。最大積載量2トンタイプで、さまざまなラストマイルの用途に活用する。
再生エネの地産地消に向け、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの輸送による送電実証も計画。自治体などの垣根を越えて再生エネ由来電力を融通し合う「共創型マイクログリッド」の構築も目指す。ヤマト運輸の長尾裕社長は「県は日照時間が長く、再生エネ由来電力活用の実証に最適だ」と高く評価する。
環境課題解決へ広がる連携の輪
環境課題は複層・複雑化しており、解決には新技術の社会実装や新たな枠組み、新規投資などが求められる。このため、県は「ぐんまGI(グリーンイノベーション)アライアンス構想」を打ち出し、この中核組織として産官学金17団体で「革新的環境イノベーションコンソーシアム」を設立している。連携の輪を広げて脱炭素化を推進する。
また、県は「群馬県地球温暖化対策実行計画2021―2030」を改定。県庁における30年度のGHG排出量を13年度比44%減としていたが、同50%以上減に引き上げる。新築する県有施設をネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)オリエンテッド相当以上にするほか、県有施設に太陽光発電設備・蓄電池を導入したり、公用車を電動車化したりする計画。さまざまな施策を講じ、GHG排出量ゼロへの新たな一歩を踏み出す。
カーシェア ゼロカーボン・ドライブ実現/県内5ヵ所にEV
県は丸紅とEVカーシェアリング実証実験「EGシェア」を実施している。大手町駐車場(前橋市)、富岡合同庁舎(富岡市)、利根沼田振興局庁舎(沼田市)などの県内5カ所にステーションを置き、SUBARU(スバル)のEV「ソルテラ」計20台を配車した。平日は公用車として使用し、休日は一般に貸し出す。
丸紅はエネルギーマネジメントや全体コンサルティングを担当。再生エネで充電し、ゼロカーボン・ドライブを実現する。利根沼田振興局庁舎のステーションには、リユースパネルを搭載したソーラーカーポートと定置型蓄電池を設置し、停電時でも充電できるようにした。
県には多様な温泉をはじめ、富岡製糸場などの観光スポットがたくさんある。県はEGシェアで「群馬を遊びつくそう!」と呼びかけている。