6月2日開幕　ＦＯＯＭＡ ＪＡＰＡＮ ２０２６（2026年6月）

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　日本食品機械工業会主催の「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ　２０２６」が６月２日から５日までの４日間、東京・有明の東京ビッグサイト東展示棟１―３、７―８ホールと西展示棟１―４ホールで開かれる。１０２５社・団体が出展し、食品製造現場で役立つ機械や関連機器、システム、技術などを披露する。開催時間は１０時から１７時まで。事前登録制で、登録者の入場は無料。

食品産業の生産性向上のカギを握る自動化技術

【執筆】農林水産省 大臣官房 新事業・食品産業部 原材料調達・品質管理改善室 室長　大塚 裕一

フードテックの担い手、期待背負う

　食品産業は食料の安定供給のみならず、成長分野であるフードテックの担い手としても大きな期待を背負っている。ＡＩ（人工知能）・ロボット技術導入やデジタル変革（ＤＸ）などの省力化投資の重要性が増すなか、農林水産省は２０２５年に「食品企業生産性向上フォーラム」を立ち上げた。６月２日から開催される「ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ２０２６」では、フォーラムの取り組みや人材育成・機械設備導入ノウハウを紹介する。

自動化・省力化　サポート体制強化

　食品産業の現場では「人がいない」「設備が古い」「投資余力が乏しい」「情報が届かない」といった課題があり、自動化・省力化は困難と諦めている方が多い。このような課題に対し、政府は食品工場の省人化・省力化、ＤＸ／ＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボットなどの自動化技術の導入を積極的に後押ししている。

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　政府では今後５年間で官民６０兆円の生産性向上投資を実現する方針の下、人手不足が深刻な業種向けに「省力化投資促進プラン」を２５年に策定した。食品製造業もその対象となっている。農水省では、経済産業省、中小企業庁などと連携して、全国的なサポート体制の整備を行っている。

　サポート体制の一つとして、省力化投資促進プランにも明記されたのが「食品企業生産性向上フォーラム」だ。登録・会費は無料で、食品企業、機械メーカー、研究機関などの方々に登録いただいており、２６年５月上旬時点の登録食品企業は４０２社となっている（全ユーザー数は９２５人）。

　主な取り組みとして、①社内に自動化・省力化を推進する人材がいない食品企業の「最初の一歩」を支える、食品工場の自動化などに関する知識と技術を実践的に学べる生産技術人材の育成講習会②企業同士が直接情報交換を行い、つながりを作る交流セミナー③食品企業からの自動化に向けた相談の受け付け④施策・支援策情報の発信—を行っている。

　ここでは④に関し、農水省が展開する食品製造業の生産性向上に向けた施策について紹介する。

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農水省　業種横断型技術開発／省力化技術導入支援

　一つ目は業種横断型技術開発実証事業だ。本事業は食品企業が協力して、共通のテーマに業種横断で取り組むプロジェクトを支援する。

　「ライバルが多くて協調が進まない。しかし、投資コストを下げるためにも協調できることは一緒にトライしたい」といった問題意識を持つ企業は多くある。食品企業のほか、機械メーカー、研究機関などの参加を得ながら課題解決を図っていくことが重要で、本事業で協調の枠組み作りを支援していく。

　二つ目は自社の食品工場への最新技術導入にチャレンジしたい企業に向けた、省力化技術導入支援事業だ。業種のモデルとなる生産性向上の取り組みに対して、ＡＩやロボットなどの新技術の導入費用の半分を補助する。

　２４年度は１４カ所、２５年度は８カ所で取り組まれ、米菓のＡＩ検査、総菜の揚げ工程のロボット化などが進められた。モデル事例は省力化効果を数値で示すほか、食品企業生産性向上フォーラムや各種イベントで紹介することで、横展開を狙う。先進技術の導入に踏み切れない食品企業に対し、近しい同業者の成功事例に触れられる機会をつくる。

　ＦＯＯＭＡ　ＪＡＰＡＮ２０２６では、６月２日に「『人を育てる自動化』—人材育成×自動化×工程設計×∞」と題し、農水省セミナーを開催する。当省事業を活用した企業３社に登壇いただく。設備導入・投資に取り組んだプロセスや設備導入の効果、設備導入前後に苦労した点、社内人材育成などについて発表いただき、パネルディスカッションを行う。

　併せて期間中、食品企業生産性向上フォーラムの取り組み、事業活用事例などを紹介するブースも出展するので、ぜひお立ち寄りいただきたい。