エネルギー産業

この特集をクリップ

石油　安定供給・環境貢献を推進

　一次エネルギーの中で石油が占める割合は大きく、平時・緊急時にかかわらず安定的なエネルギー供給が重要だ。６月４日に経済産業省からエネルギー白書「エネルギーに関する年次報告」が発表された。石油製品の国内需要は緩やかな減少傾向にある一方、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を実現するための持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）やアンモニアの導入を目指した取り組みが動き出している。

原油／中東依存　再び上昇　過去更新９５％

　エネルギー白書によると、世界の石油確認埋蔵量は２０２０年末時点で約１・７兆バレル、これを２０年の石油生産量で除した可採年数は5３・５年となった。世界の石油消費量は経済成長とともに拡大し、２２年には１日当たり９７３１万バレルとなった。また、２２年の世界の原油生産量は１日当たり約９４００万バレル。

　日本は原油の大半を蒸留・精製してガソリンや軽油、灯油などの石油製品に転換し、国内で販売や輸入をしている。２２年度の油種別販売量のシェアはガソリン２９・７％、ナフサ２５・３％、軽油２１％となった。

　国内の原油自給率は１９７０年頃から２０２２年度まで継続して０・５％未満の水準にあり、エネルギー資源の大部分を海外に依存している。２２年度の原油輸入に占める中東地域の割合（中東依存度）は９５・２％と過去最高となった。日本は２度のオイルショックから原油輸入先の多角化を図ってきたが、近年のロシアによるウクライナ侵攻を受けて再び中東依存度が上昇傾向にある。

　石油製品の国内需要は緩やかな減少傾向にあり、石油精製各社は生産設備の集約化を進めている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は各加盟国に対して石油純輸入量の９０日分以上の緊急時備蓄を勧告している。日本は２３年８月時点で１９８日分の石油備蓄を保有している。

　石油関連各社は安定供給と脱炭素という課題に対して企業努力を継続している。

ＳＡＦ／供給網構築へ新組織

　こうした中、航空分野では脱炭素化に向けて動き出している。

　経産省は２４年度予算概算要求に、「化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたＳＡＦ・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業」として前年度比３８％増となる９８億円を盛り込んだ。

　２３年１２月のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議で「分野別投資戦略」が策定や２４年度税制改正ではＳＡＦが税控除の対象物資となるなど、ＳＡＦの普及・導入に向けた取り組みが始まっている。

　２２年３月、ＳＡＦの商用化および普及・拡大を目的とした有志団体「ＡＣＴ　ＦＯＲ　ＳＫＹ」が設立した。

　事業として国産ＳＡＦに直接関係するサプライチェーン構築の主体となる企業を「ＡＣＴメンバー」（参画企業２７社＝２４年６月２６日現在）、国産ＳＡＦのサプライチェーン構築に必要な企業や自治体を「ＳＫＹメンバー」（同１６社）とし、連携した国産ＳＡＦのサプライチェーン（供給網）を構築する。

バイオ燃料／製造の事業化　始動

• 

　富士石油は袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）でＳＡＦを目的生産物とするバイオ燃料製造の事業化に向け、２３年５月に製造プラントの基本設計を開始した。現在は技術的な可能性や採算について評価・検討を行っている。供給開始の目標は２７年度で、年間約１８万キロリットルの製造を想定している。同製油所は東京湾内に位置しているため、羽田空港や成田空港へのＳＡＦ搬入がスムーズに行える。

　また、同社は国営サウジアラムコ（サウジアラビア）から低炭素アンモニアの受け入れを実施したことを２３年４月に発表した。輸入したアンモニアは製造過程で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）を分離・回収した低炭素アンモニア。輸入した低炭素アンモニアは、石油精製の過程で副生されたアンモニアとともに、ボイラ燃料として既存の化石燃料との混焼実験に使用された。

　カーボンニュートラルの実現に向けて、アンモニアの燃料利用は有力な手段として、火力発電や工業炉、船舶用燃料として広く利用されることが期待されている。同社は脱炭素の技術確立などを視野に「アンモニアのボイラ燃料としての利用やサプライチェーンの構築に向けた検討に鋭意取り組む」と方針を示した。

　富士石油は今年４月に出光興産との資本業務提携に関する合意書を締結した。燃料油事業での協業深化や、将来の脱炭素化に向けた施策の推進を目的とする。

　両社は原油やナフサの調達・配船業務の共同化、定期修理工事の共同管理化、その他の両社の利益最大化に資するシナジーの検討、次世代カーボンニュートラル燃料の供給拠点化に向けた投資検討を行っていく。