９月１日 防災の日

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　「防災の日」は、関東大震災が起きた日に由来し、毎年９月１日とされている。今から１０１年前の１９２３年９月１日１１時５８分に相模湾北西部を震源とするマグニチュード７・９と推定される関東大地震が発生。近代化した首都圏を襲ったこの巨大地震により、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県で震度６を観測。発生が昼食の時間と重なったことから、多くの火災が発生し大規模な延焼火災に発展した。

能登・日向灘…続く大規模地震

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　関東大震災によって全半潰・消失・流出・埋没の被害を受けた住家は総計３７万棟、死者・行方不明者は約１０万５０００人に及び、電気、水道、道路、鉄道などのライフラインにも甚大な被害をもたらした。東京での大火災による被害があまりに大きかったために、東京の地震だと思われることが多いが、神奈川県から千葉県南部を中心に震度７や６強の地域が広がっており、その範囲は９５年の阪神・淡路大震災の１０倍以上に達したという。当時の国家予算約１４億円に対し経済被害額は約５５億円といわれており、未曾有の被害規模だったことが分かる。

　今年１月１日には石川県能登地方を震源とした能登半島地震が発生。死者は２８０人以上、全壊家屋は８４００棟以上に上り、新年早々、阪神・淡路大震災や東日本大震災など過去の大震災の記憶をよみがえらせた。

　８月８日には、日向灘を震源とする宮崎県南部で最大震度６弱の地震が発生。気象庁は南海トラフ地震が発生する可能性が平常時より高まっているとして南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震注意」を発表した。

　首都直下地震や南海トラフ地震など一度発生すれば甚大な人的・経済的被害が想定される大規模地震への備えが、これまで以上に強く求められる状況になっている。

「防災公園」整備急務

　日本の大都市は、既成市街地内に木造密集市街地が多く存在し、また地震火災時に延焼遮断帯や復旧復興活動拠点となるオープンスペースが不足しているなど、地震災害に対し脆弱な構造となっている。

　震災や大火の危険性が高い密集市街地は、東京都・大阪府などを中心に全国で約２万５０００ヘクタール存在する。このような地区では、震災時の避難地や復旧復興の拠点となる「防災公園」の整備が急務となっている。

　防災公園は平常時には地域住民の憩いの場や防災に関する研修・訓練の場となり、災害時には住民の避難所や救護救援活動、復旧復興活動を行うための拠点となる。その役割と規模に応じ、①コミュニティー防災拠点（町内会や自治会の単位）②地域防災拠点（小中学校区単位）③広域防災拠点－の３種類に分けられる。

　広域防災拠点は災害時に広域応援のベースキャンプや物資の流通配給基地などに活用されるもので、面積はおおむね５０ヘクタール以上が目安となる。都道府県により、その管轄区域内に1カ所ないし数カ所が設置されている。

　阪神・淡路大震災時において、神戸市内で広域防災拠点として役割を果たした都市公園は「しあわせの村」「神戸総合運動公園」が、また新潟県中越地震では「国営越後丘陵公園」が、東日本大震災では「遠野総合運動公園」が挙げられる。

　遠野総合運動公園では震災時に陸上競技場がヘリポートや指揮所として、集いの広場が食料交付所や給水所として、野球場が宿泊所として利用された。

防災拠点　普段から使い 機能確認

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　防災拠点に指定された公園の中にはインフラが寸断された場合に備え、各種設備が用意されているところがある。

　「防災井戸ポンプ」は水道供給が停止した時に、手動で水を汲み上げ生活用水の確保を行なう水道ポンプ。

　「かまどベンチ」は普段はベンチとして使用するが、座る部分を外すと「かまど」になり、火を起こして炊き出しなどができる。

　「マンホールトイレ」は下水道管までの取付管に沿ってマンホールが設置され、災害時にはマンホールの蓋をはずして便器を取り付けることができる。そのほか防災用照明灯、防火水槽、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）、防災行政無線、デジタルサイネージなど、いざという時のためにさまざまな防災機能を備えている公園もある。

　災害時に防災公園を防災施設としてスムーズに活用するためには、普段から利用しておくことが大切だ。近くに防災公園がある場合は積極的に足を運び、スポーツやピクニックなどで活用しながらその機能を確認しておきたい。