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セルフメディケーション
「セルフメディケーション」は自身の健康に対して注意を払い、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。医療費の増大や医療体制の逼迫(ひっぱく)を背景に、セルフメディケーションの重要性が高まる。厚生労働省は「セルフメディケーション税制(セルメ税制)」を延長するなど、施策でセルフケアを後押ししている。また日本OTC医薬品協会は8月に記者会見を開き、今後の活動指針などを公表した。生産年齢人口が急減する「2040年問題」に向けたOTC医薬品の活用を軸としている。
2040年問題 医薬品の提供体制カギ
国民医療費46兆円/2年連続最高更新 30年前の2倍超
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記者会見する日本OTC医薬品協会の磯部総一郎理事長(右)と山本雅俊製薬委員長
セルフメディケーションが推進される背景には、医療費の増大や医療機関の逼迫がある。厚労省によると、22年度の国民医療費は46兆円と、2年連続で過去最高を更新。30年前と比較して2倍以上に膨らんでおり、40年には76兆3000億円に達する見込み。
また、日本では生産年齢人口が急激に減少し、65歳以上の高齢者の人口がピークを迎えるとされる2040年問題が顕在化してきおり、社会保障給付の持続性が課題となっている。
こうした中、日本OTC医薬品協会は8月に記者会見を開き、新たに策定した協会ポリシーや今後の活動方針などを公表した。2040年問題に向けて、OTC医薬品の活用を提言していくことなどを軸としている。
状態の安定している慢性疾患患者にOTC医薬品を活用できるとし、高血圧症についてOTC医薬品を活用する選択肢を作ることを提言した。
また、新しいOTC医薬品の提供方法としては、生活習慣病関連の健康管理指標を安定させる医薬品をOTC医薬品として使用できる体制を整え、薬剤師サポートのもとで生活者が自分で健康管理しやすい社会を構築していくことが必要としている。
医薬品提供体制については薬剤師からの適切な服薬指導などのサポートのほか、メーカーからも適正販売や適正使用を促進・管理していくことが前提となる。そのためには①生活者情報の確認②検査環境の提供とともに定期的な検査を行っていることの確認や医師と薬剤師の連携③適正使用ガイド④受診勧奨フローチャート―などの活用が考えられるとしている。
同協会は7月に行ったウェブ調査の結果も公表した。高血圧症の治療をしている935人のうち、440人が同一の薬を6か月以上処方されており、通院の目的を「薬の処方を受けること」とする人は31.8%の140人を占めた。このうちスイッチOTCの購入意向のある人は約半数の73人と、一定のニーズがあることを示した。
磯部総一郎理事長は会見で「アドバイザリーボードなどを通じてOTC医薬品推進の環境整備を着実に進めることが重要」との見解を示した。
また「2040年問題でも、コロナ禍と同様に検査薬やOTC医薬品の活用が求められる可能性がある」と指摘。「問題が顕在化してからOTC医薬品の有効性が認められても、急速な環境整備は難しい。今から議論を深める必要がある」と強調した。
健康支援の教材 中・高生向け提供/OTC医薬品協会
日本OTC医薬品協会は7月、生活者のヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備を目的として、中学生と高校生の教育担当者に向けた「くすり教育教材」とその活用に関する「手引き」を同協会のWEBサイトで公開した。
同協会は22年度に健康教育プロジェクトを発足させて、小学生や中学生、高校生に向けたヘルスリテラシー向上のための健康教育について、教育現場の調査に基づき検討してきた。有識者などで構成する「アドバイザリーボード」での議論を踏まえ、一部教材を見直し、手引きと共に公開した。
今後は小学生に対する健康教育支援にも取り組み、「薬物乱用防止教育」や「くすり教育」などの薬に関わるあらゆる場面で、健康三原則(栄養・運動・睡眠)に基づく健康教育の定着を目指す。
健康で豊かな社会実現のため、ヘルスリテラシーの向上に向けた短期・長期で取り組む課題を整理し、教育現場の実情も加味しながら教育担当者へ必要な情報を支援していくとしている。