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セルフメディケーション
「セルフメディケーション」は自身の健康に対して注意を払い、軽度な身体の不調は自分で手当てすること。医療費の増大や医療体制の逼迫(ひっぱく)を背景に、セルフメディケーションの重要性が高まる。厚生労働省は「セルフメディケーション税制(セルメ税制)」を延長するなど、施策でセルフケアを後押ししている。また日本OTC医薬品協会は8月に記者会見を開き、今後の活動指針などを公表した。生産年齢人口が急減する「2040年問題」に向けたOTC医薬品の活用を軸としている。
セルメ税制、26年まで延長―対象ОTC、6796品目に
世界保健機関(WHO)によるとセルフメディケーションは「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義され①規則正しい生活を心がける②OTC医薬品を上手に使う③症状やけがに対して正確な知識を持つ④常日ごろの健康と生活習慣をチェックする―の4本柱を基軸としている。
厚労省はセルメ税制を26年末まで延長するなど、国もセルフメディケーションを後押しする。同制度は特定の成分を含んだOTC医薬品の購入額が1家庭で年間1万2000円を超えた場合に適用され、確定申告後に所得税が一部還付となり、翌年の住民税が減額となる。当初は21年12月までの時限措置となっていたが、22年1月から26年12月まで5年間延長された。
税制対象となる医薬品の範囲も拡大され、23年9月時点でスイッチOTCと非スイッチOTCの合計が6796品目となっている。
ごあいさつ/「生活者と医療 つなぐ存在に」日本OTC医薬品協会 会長 杉本 雅史
日本OTC医薬品協会は一般用医薬品(OTC医薬品)の産業活性から、セルフケア・セルフメディケーションの普及啓発へと活動の軸足を大きくシフトし、生活者と医療をつなぐ大切な存在になりたいと考えています。
会員各社もOTC医薬品だけでなく、検査薬や健康食品など、ヘルスケアをテーマとした製造販売する製品やサービスが多岐にわたるようになってきました。この変化に伴い、あらためて当協会が大切にしていくべきポリシーを制定し、8月に公表いたしました。
また、わが国における人口構造の変化と、それに伴う生産年齢人口が急激に減少する社会を迎える「2040年問題」が近づくにあたり、必要な医療を必要な時に受けることができる医療提供体制と国民皆保険制度を、将来にわたり持続可能なものとし、限りある医療資源を効率的・効果的に活用する必要があります。
そして我々はコロナ禍を経験し、医療機関へのアクセスに影響が出る中、解熱鎮痛薬などのOTC医薬品やOTC検査薬の活用により、自分の健康は自分のために自分で守るというセルフケアや、軽微な身体的不調は自分自身で治すセルフメディケーションへの意識は高まってきていると感じています。
今後はさらに、策定済みのグランドデザインの活動方針も踏まえ、より進化した「OTC医薬品産業Statement2030(ポスト・グランドデザインto2025)」の公表へ向けた取り組みも開始いたします。
そのための重点活動内容としまして①国民、行政、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会、健康保険組合連合会、販売事業者団体、マスコミなどとの連携や協力を念頭に置いた活動強化②OTC医薬品情報提供サービスの支援③OTC医薬品の品質・信頼性向上に向けた取り組み④広報活動(Public Relations)の強化―を進めてまいります。
そして、OTC医薬品・検査薬の活用のほか、セルフメディケーション税制の利用促進など、セルフケア・セルフメディケーションの意識をさらに醸成し、それを実行する社会とシステムをつくり上げていけるよう活動を推進してまいります。