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1月24日開幕 彩の国ビジネスアリーナ2024
埼玉県、埼玉県産業振興公社、埼玉県情報サービス産業協会、県内金融機関らは、受注拡大や販路開拓に向けたビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ2024」をリアル、オンラインのハイブリッド形式で開く。 リアル展示は24―25日にさいたまスーパーアリーナ スタジアムモード(さいたま市中央区)で、オンライン展示は17―31日に開催する。今回新たな出展区分として設けた「サーキュラーエコノミー/GX」のほか、加工技術、部品、機器装置、ロボットなどの多様な分野から600超の企業・団体らが出展。自社の製品や技術、サービスをアピールする。さらに産学連携やグローバル、スポーツ産業、先端産業のコーナーも設置する。
受注拡大・販路開拓のためのビジネスマッチングイベント
ごあいさつ
埼玉県では、ビジネスマッチングイベント「彩の国ビジネスアリーナ2024」を関係9団体の御協力を得て盛大に開催いたします。
今回、21回目を迎えるビジネスアリーナは、4年ぶりにさいたまスーパーアリーナをフルに活用してのスタジアムモードで行い、オンライン展示を含め、優れた技術・製品・サービス等を持つ600を超える企業・団体の皆様に御出展いただきます。
人口減少下においても経済を持続的に成長させていくためには、企業の生産性を向上させて中長期的な競争力を確保するとともに、環境と経済の両立という視点が必要となります。
そこで新たに、「サーキュラーエコノミー/GX」の出展区分を設けて、環境に配慮したビジネスモデルに取り組む企業を後押しします。また、「埼玉DX大賞表彰式」を開催し、県内中小企業の優れたDXの取組を発表していただきます。
さらに、産学連携による技術開発の取組やEV化に向けた業態転換事例を紹介する「先端産業コーナー」をはじめ、今後の成長産業の一つとされる「スポーツ産業コーナー」等を設置します。
このほか、最新技術の動向等をテーマとした講演会や、新たなアイデアによるビジネスプランを発表するピッチイベント「彩の国ベンチャーマーケット」を行います。
「彩の国ビジネスアリーナ2024」は、新たなビジネスパートナーに出会う絶好の機会です。皆様の御来場を心からお待ちしております。
622の企業や大学、支援機関が出展
今回の彩の国ビジネスアリーナもリアルとオンラインでのハイブリッド形式で実施する。600超の企業、大学、支援機関が出展する予定だ。リアル展示は来場前に公式ウェブサイト上で入場登録が必要となる。23年はリアル展示にのべ1万2685人が来場。オンライン展示には1万4487人が参加した。経営者クラス、管理職などの決定権者も多く来場し、毎年多くのビジネスチャンスが生まれている。
次世代ビジネスの参考となる特別講演会も複数実施する。本田技術研究所常務執行役員の小川厚氏が「2050年カーボンニュートラルに向けたホンダの取り組みと未来へのチャレンジ」をテーマに、理化学研究所計算科学研究センター副センター長の渡辺康正氏が「スーパーコンピュータ『富岳』が拓く可能性〜計算によるビジネス創出に向けて〜」を実施すをテーマに講演する。
サーキュラーエコノミー推進センター埼玉や埼玉県よろず支援拠点なども、講師を招いて記念講演を実施する。
さらに県内中小企業の優れたデジタル変革(DX)事例を表彰する「埼玉DX大賞」の表彰式も実施。アイリスオーヤマ会長の大山健太郎氏がDXに関して講演する。また同会場内で、経営革新計画の実践により成果を上げた企業をモデル企業として指定する「令和5年度 彩の国経営革新モデル企業指定式」や、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に資する優れた技術・製品開発に取り組む企業を表彰する「第3回 彩の国SDGs技術賞表彰式」も実施する。
また新たなアイデアにあふれたベンチャー企業のビジネスプランを紹介し、7事業者の中から知事賞、県産業振興公社理事長賞、特別賞を決定し、表彰式を実施する。
サーキュラーエコノミー推進へ 14件のマッチングに成功
大量生産・大量消費・大量廃棄の従来型経済モデルから脱却し、資源を有効活用するビジネスモデルへと転換する「サーキュラーエコノミー(循環型経済)」。埼玉県は「サーキュラーエコノミー推進センター埼玉」を埼玉県産業振興公社北与野事務所内に開設し、資源の効率的・循環的な利用に取り組む県内中小企業の支援を始めた。
今回、彩の国ビジネスアリーナでサーキュラーエコノミーに取り組む企業の講演会や、産官民の共創事例に関するパネルディスカッションを実施し、さらなる周知、普及を目指す。
2023年6月に開所した同センターでは、サーキュラーエコノミーに関する最新情報や事例を紹介するセミナーのほか、民間企業出身の3人の専任コーディネーターによる相談対応やビジネスマッチングを実施。さらに埼玉県産業技術総合センター北部研究所(埼玉県熊谷市)と連携し、食品残さを用いた製品化支援や事業化に向けた研究会も行う。
特徴的なのは、企業が収益化できるようサポートしている点だ。埼玉県産業振興公社新産業振興部循環経済支援グループの的場啓祐グループリーダーは「環境への取り組みをCSR(社会貢献)で終わらせるのではなく、ビジネスモデルとして成立させることが重要だ」と説明する。新たな収益やコスト削減など経済性を生み出すことができるよう導き、持続的に取り組んでもらう狙いがある。
23年11月末時点で中小企業を中心に130件の相談があり、14件の企業間マッチングに成功するなど成果も出てきた。今後も「県内の中小企業が取り組んでみたいと思えるような事例をしっかり周知していきたい」(同)と力を込める。