９月３０日　クレーンの日

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　９月３０日は「クレーンの日」。１９８０年に日本クレーン協会とボイラ・クレーン安全協会が、クレーン等による災害防止の意識向上を図るため制定し、今年で４６回目を迎えた。毎年この日に両協会は全国のクレーン関係者に向け、クレーン作業における労働災害防止を呼びかけている。災害防止の重要性を再認識し、現場では点検・整備、マニュアルの見直しを行うなど、災害防止の意識を高める機会としたい。

ポスターで安全推進

作業—改めてチェック

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　日本クレーン協会とボイラ・クレーン安全協会はそれぞれ「クレーンの日実施要綱」を作製・配布し、労働災害につながる職場の危険有害要因を明確にして、改善に取り組むことを促している。クレーンの日には実施要綱を基に、作業における確認点を一つひとつチェックして、日ごろの作業を改めて見直したい。

　また両協会では毎年、クレーンの日に合わせてポスターを作製しており、写真と標語を募集している。

　今年の日本クレーン協会の標語は「吊るす責任　支える誇り　クレーンが運ぶ確かな安全」を選び、ガントリークレーン建設の現場で活躍する大型クレーン船の写真を採用した（写真）。

　ボイラ・クレーン安全協会は「確実な　吊り上げ操作で　無災害」を標語に採用し、プラント建設のため大きなタンクを吊り上げるクレーンの写真を選んだ。これらのポスターを作業現場などに掲示することで注意喚起を促し、安全活動を推進する。

転倒防ぐ 停止機能付き過負荷防止装置／中小企業に補助金　厚労省

　建設業労働災害防止協会によると、トラッククレーンの転倒による死亡災害が多く発生しており、過負荷による転倒が最も多いという。こうした災害を防止するには、過負荷防止装置を取り付けることが効果的だ。

　過負荷防止装置は過負荷となった場合に警報を発する機能、または停止する機能を持つ。厚生労働省は積載形トラッククレーンに同装置を導入する中小企業に対し、補助金を用意している。警報を発するだけのものより停止機能を持つもののほうが安全性が高いため、停止機能を持つもののみ補助金の対象としている。

　補助額は安全装置の購入費用の最大２分の１とし、上限は安全装置１機当たり１００万円。現在申請受け付け中で、２６年１月末まで受け付けている。詳細は建設業労働災害防止協会のホームページで確認を。

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第４５回　全国クレーン安全大会／１０月９日—１０日　岐阜市

　第４５回全国クレーン安全大会が１０月９、１０日の両日、岐阜市の岐阜市民会館で開かれる。主催は日本クレーン協会。

１０月９日　総合集会

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　９日は優良クレーン関係業務従事者などの表彰が行われるほか、厚生労働省労働基準局安全衛生部の安全課長による「安全行政の課題と今後の展開」をテーマにした講演、社会安全研究所の芳賀繁技術顧問による「新しい労災防止のマネジメント～『失敗を減らす』から『成功を増やす』へ～」をテーマにした特別講演が行われる。

１０月１０日　製造者・使用者の集い

　１０日は建機メーカーやゼネコン、建機レンタル会社による研究発表が行われる。１０時からは清水建設生産技術本部の吉田昌弘氏が、「高機能大型工事用エレベータ 『ＳＥＣ―５０００ＲＳ』の新規開発について」をテーマに講演する。同社が開発した高機能大型工事用エレベーターの特徴と要素技術、生産性向上に向けた取り組みを紹介する。

　１０時３５分からは住友重機械建機クレーン開発本部の本庄浩平主任技師が、「クローラクレーン用俯瞰映像合成モニターの紹介」を行う。同社が開発した俯瞰映像合成モニターは、クレーン本体と周囲に存在する人や障害物との衝突事故防止を目的としている。建機への普及が進む同装置の適用事例と同社の取り組みを紹介する。

　１１時２０分からはエスシー・マシナリー生産支援本部開発運用部の栗毛野浩一部長が「ＧＮＳＳ全球測位衛星を利用した衝突警報装置『クレーンアシスト』の紹介」を行う。建機レンタル会社である同社が開発した衝突危険警報システムについて発表する。

　１１時５５分からは加藤製作所設計第１部の梅野隆次部長が「世界初ハイブリッドラフターと外部電源ユニットの紹介」を行う。ディーゼルエンジンと電動モーターを併用したハイブリッド式ラフテレーンクレーンについて紹介する。

　両日とも参加費は無料。申し込みは最寄りの日本クレーン協会各支部へ。申し込みは９月３０日まで。

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モノづくりフェア２０２５／１０月１５日—１７日　マリンメッセ福岡

　九州のモノづくりを支える産業総合展「モノづくりフェア２０２５」が１０月１５日から１７日までの３日間、マリンメッセ福岡（福岡市博多区）Ａ館・Ｂ館で開かれる。事前来場登録者、中学生以下は無料。

　モノづくりフェアは九州最大級の製造業に特化した展示会。毎年１０月に福岡市で開催、今回４１回目。「つくるをつくる—現場が世界を変える」をテーマに据え、目標来場者数は３日間で２万５０００人。

　今年、モノづくりコーナーに「半導体関連ブロック」を新設した。半導体関連企業の出展により、さらなる展示内容の拡充が期待される。展示場内では九州各県の支援機関のコーディネーターが常駐する「九州まとまるパビリオン」で５０社が出展し、過去最大規模となる。さらに「大規模商談会」と銘打った自動車部品、その他モノづくり全般に関わる商談会を特設会場にて実施する。参加企業は受発注合わせて約３００社となる。

　毎年好評の無料セミナーは約３０本開催し、製造業の最新動向を紹介する。特別セミナーでは日産自動車九州の芦澤俊介社長が「モビリティによる社会課題解決への貢献」をテーマに講演する。

　来場登録、聴講申し込みはモノづくりフェア公式ウェブサイトへ。