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職場の安全と健康を考える
企業の人手不足や職場環境の悪化によって、労働災害リスクが高まっている。厚生労働省によると2023年の労災による休業4日以上の死傷者数は前年比3016人増となり、3年連続で増加した。労災の発生は労働者の命に関わる場合もあり、すべての人が安全で健康に働ける職場づくりが経営者の責務となる。
労災防止対策―人的投資
安全・健康―経営者の責務
厚労省の「労働災害発生状況」によると、23年の労災による死亡者数は前年比2・5%減の755人で、過去最少となった。一方、休業4日以上の死傷者数は13万5371人で、前年比2・3%増加した。
労災を減少させる目的で23年3月に定めた「第14次労働災害防止計画」では、22年比で死亡者数を5%以上減少させ、死傷災害は増加傾向に歯止めをかけ、27年までに減少させることが目標となっている。
死亡者については減少傾向にあり、このままのペースで推移すれば目標達成が見込める。一方、死傷者数は近年増加しており、労災発生率(死傷者千人率)が高い60歳以上の高年齢労働者を中心とした労災防止対策の推進が求められる。
事故の型別では「転倒」が最も多く、前年比2・2%増の3万6058人となった。高年齢労働者の増加が転倒災害増加の主要因となっており、転倒災害防止の取り組みが必要だ。安全・安心に働くことができる職場づくりは人的投資であり、経営の観点からもプラスになる。
中小に補助金/高齢者の労災防止対策など
厚労省は労働者が安心して働くことができるよう、中小企業事業者による高年齢労働者の労災防止対策や労働者の健康保持増進の取り組みに活用できる「エイジフレンドリー補助金」制度を実施している。
同補助金の対象は「高年齢労働者の労働災害防止コース」「転倒防止や腰痛予防のためのスポーツ・運動指導コース」「コラボヘルスコース」の3コースあり、複数コースでの申請も可能。上限額は100万円となっている。労働者が安心して安全に働けるよう取り組む事業者を支援する。詳細は厚労省ホームページへ。
緑十字展
安全衛生保護具・機器などの総合展示会「緑十字展2024」が11月13日から15日までの3日間、広島市南区の広島県立広島産業会館で開催される。主催は中央労働災害防止協会。
同展は安全衛生保護具や作業環境改善機器などの展示を通じて、職場における安全衛生水準の向上を促進し、労働災害のない快適な職場環境の形成を目的に毎年開催している。詳細は同展ホームページへ。