１１月１日　計量記念日

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　１１月１日は「計量記念日」。現行の計量法が施行された１９９３年１１月１日にちなみ、通商産業省（現経済産業省）が制定した。併せて１１月を計量強調月間とし、計量制度の普及や社会全体の計量意識の向上を目的とした啓発活動などが実施される。この機会に計量制度の意義・重要性について認識を深めたい。

社会・技術・経済の発展に貢献

　計量とは、長さ、質量、時間、体積などを特定の基準を用いてはかり、その値を導き出す行為を指す。導き出された値は産業や学術の基礎となり、社会・技術・経済の発展に大きく貢献してきた。

　経済活動においてはお互いが共通で正確な“物差し”を用いなければ、公正な商取引は成立しない。百貨店やスーパーマーケット、ガソリンスタンドなど小売業では、正しい計量取引を行うことで適正な価格設定ができ、消費者からの信頼を得られる。

　製造業では、品質や安全性を保つためにも正しい計量や計測が不可欠だ。モノづくりの現場では寸法、重量、圧力などさまざまな項目を計測する。

　計測器の誤差が大きいと、規格内製品を不合格と判断してしまう場合がある。本来出荷できる製品を廃棄・再検査することになり、コストや工数の無駄につながる。逆に不合格を見逃し、不良品を出荷してしまう危険性もある。

　電子機器や自動車部品などでは、計測誤差が安全性に直結する。規格値を満たしていない製品を見逃して市場に出すと、事故、加熱、火災の原因になり得る。

ＪＣＳＳ校正で信頼性確保

　正しい計測を行うのはもちろん、その値が本当に正しいのかを確認する作業も必要だ。計量器や計測器はそれらが示す数値の信頼性が重要となる。現場で使用する機器の「校正」を定期的に行うことで、正確な計測を保てる。校正とは高精度の標準器を基準に実際の測定結果と比較することで、計測器が示す値が正しい値にどれだけ近いか確認する作業のこと。

　計測器の校正が正確に行われているかどうかを第三者が保証する仕組みとして、計量法校正事業者登録制度（ＪＣＳＳ）がある。ＪＣＳＳは計量法に基づく制度であり、国家計量標準にトレーサブルな校正ができる事業者を登録する。

　その校正技術能力が国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の要求を満たしているのか、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）の認定センター（ＩＡＪａｐａｎ）が経済産業大臣に代わり審査して登録する。

　登録された校正事業者は登録を受けた区分・範囲内で、自社製品や持ち込まれた他社製品の校正を行える。その校正結果に基づき、ＪＣＳＳ標章付きの校正証明書を発行できる。登録事業者の区分として、長さや質量、圧力など２５区分に分類されている。

　計測器は経年劣化などにより計測結果に誤差が生じる場合がある。そのため、健康診断のように定期的な校正が望ましい。ＪＣＳＳ標章付きの校正証明書があれば、これ１枚で国家計量標準へのトレーサビリティーが確保されていることを証明できる。ＪＣＳＳ登録事業者による品質の高い校正などを活用して、定期的に校正を実施したい。

計量への意識高める

●ポスター
　日本計量振興協会は計量記念日に合わせて、計量啓発全国統一ポスターや計量普及広報誌「計量のひろば」を製作・配布する。

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●コンテスト
　また計量への理解向上と理科教育推進を目的に、小学生を対象に「何でもはかってみようコンテスト」を実施している。今年は小学４年生の鎌田小希帆さんの「洗たく物の秘密をはかってみた」が最優秀作品賞に輝いた。そのほか３点が優秀作品賞に、１０点が奨励賞に選出された。

　同コンテストは参加者が「はかってみたい」と思う物を選び出し、観察し、はかる過程を工夫して結果をまとめる。その結果を審査委員会が審査し、優秀作品を選定している。

●標語
　また人々の正確な計量への意識を高めることを目的に、計量啓発標語の募集も実施している。今年の最優秀作品賞には脇本啓子さんの「計量管理　精度が支える　日本の技術」が選ばれた。高校１年生の大和田悠夏さんの「計量で　未来につながる安心を」など３点が優秀作品賞に、１０点が奨励賞に選定された。