ＥＮＥＯＳ製油所が休止

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跡地でＳＡＦ製造・供給

１０月に製油所機能を停止したＥＮＥＯＳ和歌山製油所

　和歌山製油所跡地では２６年度をめどに、廃食油などを原料にした「持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）」の製造が始まる見通しだ。航空業界は、ＳＡＦを利用するようになると、従来のジェット燃料と比べて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約８割減らせると試算する。

　ＥＮＥＯＳは仏トタルエナジーズとの協業で、和歌山製油所跡地における事業化調査に乗り出す。周辺から廃食油や獣脂といった廃棄物などを回収して原料とする。いずれ両社で合弁会社を設立し、年間約３０万トン（４０万キロリットル）のＳＡＦを製造、供給する構想だ。

　当初は、ＥＮＥＯＳ根岸製油所（横浜市）での調査実施を計画していたが、和歌山製油所の跡地・人材活用のために変更した。９月にはＥＮＥＯＳ、自治体が、ともに検討を進めてきた「和歌山製油所エリアの今後の方向性について」中間とりまとめの節目を迎え、その一部を公表した。ＳＡＦの製造などエネルギー関連事業を集積させ、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を先導するＧＸモデル地区「未来環境供給基地」との将来像を描いている。

雇用創出へ新産業誘致

　広大な石油基地の跡地に、太陽電池を敷き詰めて再生エネルギー基地をうたう訳ではない。雇用を創出する新産業の誘致を念頭に置く。岸本周平知事は、県内の開発済み工業団地も含めて「（県独自の手厚い立地補助金制度を訴求して）循環経済（サーキュラーエコノミー）に資する企業を誘致したい」との考えを示す。ＧＸは県の産業立地、企業誘致にとって大きなテーマであり、チャンスであると見ているようだ。

　岸本知事はまた、ＥＮＥＯＳが和歌山製油所エリアで、合成燃料を製造することにも期待を寄せている。合成燃料は、再生可能エネルギー由来の水素と二酸化炭素を用いて作る液体燃料。人工的な原油とも言われ、製造・輸送で既存インフラを活用可能だ。要素技術の開発を進めており、ＥＮＥＯＳは２７年度にもパイロットプラントの実証検証を目指すとしているが、立地についての明言はない。

ＧＨＧ削減目標を上方修正

　和歌山県は８月、２０３０年度の温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量について、１３年度比４６％減とする新たな削減目標を設定した。従来は１３年度比３０％減としていたが、２０年度実績で３１％減を達成したため、目標を上方修正した。長期では、国の目標である５０年度にＧＨＧ排出量実質ゼロすなわちカーボンニュートラルを目指す。

　県産業はエネルギー多消費型の重化学工業が主力であり、排出量全体に産業セクターが占める割合は大きい。目標の前倒し達成は、日本製鉄の生産縮小が大きく寄与した。１３年度の排出実績は９４５万トンで、県内産業セクター全体の７７％を占めていた。高炉１基の停止に踏み切った２０年度は５８７万トンに減っており、省エネ努力の効果というより、生産減に伴う減少だ。

日鉄の技術革新織り込む

　日鉄は水素還元製鉄による排出量削減に向けた研究などを進めている。新目標は日鉄が今後想定する貢献分を織り込んだ。岸本知事は「（日鉄幹部と意見交換しており）十分達成可能な数字」との手応えを明かす。また、ＥＮＥＯＳの休止による削減量は年７８万トンと見込まれている。

　一方、地場産業でもある化学業界の排出量削減は、なかなか難しい。増産は排出増に比例してしまう。一部企業ではプラントのオペレーションを見直してエネルギーの無駄を探索し始めている。製造業にとって、生産活動とカーボンニュートラルを、どう両立させるかは非常に悩ましい。

大規模ＧＸ投資呼び込む

　県は１０月、循環型社会を目指す姿を描いた「わかやま資源自律経済ビジョン」を公表した。２４年度の重点施策にも、これを反映させており、域内で資源循環を目指すとともに、予算編成過程で、ＧＸ投資を呼び込む横断プロジェクトを立ち上げて取り組むという。１１月には県内外の有識者による「わかやま成長産業開拓ビジョン検討会」を設置し、１４日には初回の検討会を開いた。１０年以内にＧＸ関連で大規模な投資を呼び込んで”脱炭素社会先進県”を実現するビジョン策定を進める。２３年度内のとりまとめを目指す方針だ。

Ｊクレジット制度参加も

　一方で、２４年度重点施策には、ＧＨＧ排出削減量や吸収量を全国で取引するＪクレジット制度への参加を見据えるとした。創出したクレジットを県内でオフセット（相殺）して地域の企業活動継続を支援するのではなく、市場での販売を主眼に置いているという。