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宇宙分野 JAXA中心に研究・開発進む
人類の活動領域拡大や、地上の社会課題解決などを実現するカギとなる宇宙ビジネスは、グローバル規模で成長が期待され、国際競争が注目されている。現在、世界の宇宙産業の規模は約50兆円と言われており、2040年には100兆円を超えるという試算がある。日本では宇宙航空研究開発機構(JAXA)を中心に、宇宙分野の研究や開発が進められており、JAXAは新規参入企業や他分野との協働を促進することで、新たなビジネスへの発展を目指している。
“夢”膨らむ
通信・測位サービスなど、宇宙システムによるサービスは我々の生活に定着し、経済・社会活動を支えている。また、宇宙飛行士による宇宙での活動などにより、宇宙や惑星についての研究が進められ、宇宙旅行などの実現にも夢が膨らむ。
日本は20年に4兆円だった国内の宇宙産業の市場規模を、30年代早期に8兆円に倍増することを「宇宙基本計画(23年6月改訂版)」で目標設定した。達成に向けて、ロケット・人工衛星の製造や衛星通信サービスの開発などに取り組んでいる。
日本航空宇宙工業会(SJAC)が23年8月に発表した「航空宇宙産業データベース」によると、22年度の日本の宇宙関連企業の売上高(予測値)は3032億円で、前年度の3440億円から408億円減少した。21年度の方が22年度より規模の大きなロケットの打ち上げが実施されたことなどが影響していると考えられる。
また同資料によると、日本の宇宙開発費は22年度、23年度と大きく伸びており、特に防衛省と国土交通省の予算が伸長している。防衛省は宇宙状況監視や宇宙を利用した通信能力の強化、国交省は次期静止気象衛星の整備が増額要因。さらに米国のアルテミス計画に参加したことにより、文部科学省の予算も増加した。
ロケット拡大
近年、世界的な宇宙空間の利用の高まりを背景に、ロケットの打ち上げ需要は拡大している。三菱重工業とJAXAは9月7日に大型基幹ロケット「H2Aロケット47号機」を種子島宇宙センター(鹿児島県南種子町)から打ち上げた。搭載されたX線分光撮像衛星「XRISM(クリズム)」と小型月着陸実証機「SLIM(スリム)」はそれぞれ予定の軌道に投入され、見事打ち上げは成功した。
「月」探査
クリズムは銀河に吹き渡る高温ガス「プラズマ」に含まれる元素やその速さを測ることで、星や銀河が作られる仕組みの解明を目指す。
スリムは着陸したい場所に降り立つ「ピンポイント着陸技術」と、小型で軽量な探査機システムの実現を目標とし、将来の月惑星探査への貢献を目指す。
INTERVIEW
JAXAは10月1日、宇宙科学研究所と航空宇宙技術研究所、宇宙開発事業団の3機関が統合し発足してから20周年を迎える。宇宙科学や人工衛星などの研究や国際協力に取り組み、日本の技術力の存在感を高めている。こうした中、日本の宇宙ビジネス創出にも積極的な姿勢を見せる。新事業促進部事業開発グループと、宇宙探査イノベーションハブの担当者から事業などについて話を聞いた。
(聞き手・増村季美花)
JAXA 新事業促進部 事業開発グループ グループ長 高田 真一氏/新たな発想の宇宙事業創出
―宇宙の感動と魅力を地上で伝える「JAXA LABEL」は、エンターテインメントや生活で利活用されています。
「JAXAの保有する特許・技術・著作物などを活用してつくられた製品などに対し、ブランドとなるロゴマークを付与する制度がJAXA LABEL。タカラトミーとのコラボレーションから生まれた着せ替え人形『あこがれの宇宙飛行士 リカちゃん』は、宇宙飛行士への憧れや宇宙・自然科学領域への興味をこどもに届ける」
―民間との共創型研究開発プログラム「イノベーションパートナーシップ(J―SPARC)」の進捗は。
「J―SPARCは民間企業と共同で新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指す取り組みで、18年から始まった。これまでに44件のプロジェクトを共同で取り組み、9件が事業化されている。民間企業と伴走していて、スピード感と開発後の事業を見据えた前向きな姿勢に気づかされる」
―どのようなプロジェクトがありましたか。
「宇宙飛行士の訓練方法を人材育成に取り入れた教育プログラムは、新しい教育事業を創出する。同プログラムは学校現場で採用されており、教育効果の把握と改善を進めていく」
「また重工メーカーと小型衛星向けのロケットの衛星分離部『Payload Attach Fitting(PAF)』の新製品を開発、事業化した。PAFは軌道投入の最終段階で、衛星をロケットから分離する目的で使用される部位。共同開発した火薬を使わない非火工品方式のPAFは、分離時の衝撃を和らげ、外乱も低減させる」
「こうした中、バスキュール(東京都港区)は宇宙と地上を双方向でつなぐ世界唯一となる番組スタジオ『KIBO宇宙放送局』を国際宇宙ステーション(ISS)日本実験棟に開設した。ソニーと東京大学は独自のエンターテインメントの人工衛星を打ち上げ、宇宙を通して感動を体感する事業の構築を目指している。地球から自由にリアルタイムで遠隔操作できるカメラシステムを構築し、宇宙空間の映像を宇宙飛行士さながらのリアリティーある視点で人々に届ける。こうしたエンタメ分野は、日本が発信する強みの一つと考える」
JAXA 宇宙探査イノベーションハブ ハブ長 船木 一幸氏/産学提案で「変形月面ロボ」
―宇宙探査イノベーションハブの特徴について教えて下さい。
「宇宙における有人探査に特化した組織。その探査事業に参入したいと考えている企業と連携して、新しい技術開発を行っている。JAXA相模原キャンパス(相模原市)の宇宙探査実験棟は、月や惑星の地形や環境を模擬できる実験場『宇宙探査フィールド』があり、月などでの活動や生活に必要な研究開発を進めている。建築・ゼネコンなどの分野をはじめ多くの産業から企業が参入している。現在の参加機関は200者を超える」
「例えば月面での居住を考えた場合、モジュール化して組み立てる住居が必要になり、建築資材の運搬や整地の手法が求められる。月面は温度環境が厳しい。さらに多くの作業者を月に送り届けられないなど課題があり、建機の自律化や地球からの遠隔操作といった技術で建築する。そのために必要な研究を企業とともに行っている」
―企業や大学などに研究提案募集を行っています。実用化されたユニークなものはありますか。
「タカラトミー、ソニーグループ、同志社大学と共同で開発した変形型月面ロボット『SORA―Q(ソラキュー)』は、小型月着陸実証機『SLIM(スリム)』に搭載された。おもちゃメーカーで蓄積された変形機構と超小型・超軽量を実現。大きさは野球ボールくらい。着陸実証機から球体のまま放出され、月面に到着すると自動で転がり、自律走行可能な月面ロボットになる。搭載カメラで着陸機や周囲を撮影する」
―宇宙事業において日本のどのような技術に注目していますか。
「日本は自然災害が多く、災害監視システムは地方の自治体などからも非常に注目されている。日本だけでなく、例えばアジアにもサービスとして提案することで宇宙ビジネスとして発展することを期待している」
「日本のモノづくりは、最先端で尖った技術を持つ中小企業が支えている。研究開発でこの技術を広げる一方、中小企業のアイデアによる新しい宇宙事業への取り組みも勢いを増している」