宇宙ビジネス

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　宇宙ビジネスは成長産業として、世界的に市場規模が拡大傾向にある。これまで培ってきた日本の技術力をさらに高め、存在感を示せるか－。スタートアップの参入も増える中で、官民の共創が求められる。

官民共創－成長のカギ

３０年代　国内市場８兆円規模

　日本は「宇宙基本計画（２０２３年６月改訂版）」で、２０年に４兆円だった国内の宇宙産業の市場規模を３０年代早期に２倍の８兆円にすることを目標に掲げた。内閣府が５月に公開した「宇宙政策の最近の動向」によると、宇宙分野の世界市場規模は３０－４０年に約１兆ドル（約１５０兆円＝１ドル１５０円換算）になると予測されている。日本だけでなくグローバル規模での成長が期待され、国際競争も激化している。

　６月２９日、大型基幹ロケット「Ｈ２Ａ」の最終号機が打ち上げられた。Ｈ２Ａは２００１年の試験機打ち上げ以降、打ち上げに失敗したのは６号機のみで成功率は９８％を達成し、宇宙輸送における日本の技術の高い信頼性を築き上げた。今後は「Ｈ３」に引き継がれる。

「Ｈ３」にバトン

　次に打ち上げ予定のＨ３の６号機は、補助ロケットを取り付けずメインエンジン３基のみでリフトオフする「３０形態」の試験機。日本の大型基幹ロケットとしては初となる同形態により、Ｈ２Ａのおよそ半額の約５０億円での打ち上げが可能になる予定で、低コストな宇宙輸送を実現する大きな一歩として注目される。

　近年、宇宙産業は官主導から官民共創へと流れが変わり、多くのスタートアップが参入している。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は民間との共創型研究開発プログラム「ＪＡＸＡ宇宙イノベーションパートナーシップ（Ｊ－ＳＰＡＲＣ）」を１８年に開始した。民間のアイデアと、ＪＡＸＡのリソースや技術を掛け合わせ、新たな宇宙関連事業の創出を目指す。これまで３００件以上のアイデアが集まり、５０件以上がプロジェクト化された。宇宙旅行やエンタメなど、個人向けサービスの開発プロジェクトもあり、人々が宇宙を楽しむための技術開発も期待される。