静岡県産業界

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　静岡県産業界にとって２０２６年度は成長への一歩となるか、企業の挑戦が問われる年度となりそうだ。東海財務局静岡財務事務所が３月に公表した２６年１―３月期の法人企業景気予測調査によると、景況感の「上昇」から「下降」を引いた全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）はマイナス６・５だった。企業の景況感には慎重さがにじむ。人手不足も依然として深刻だ。売上高は増収が見込まれるものの、原材料価格や人件費の上昇などを背景に利益面では厳しさも残る。世界経済の先行きには不透明感が漂う。中東情勢の緊迫化はエネルギー価格や物流への影響が企業活動に波及する可能性は高い。加えて人手不足や物価高など国内の課題も重なる。こうした環境下でも県内企業は設備投資や新製品開発に取り組み、激変期を好機に変えようとしている。

設備投資で事業の幅広げる

車アルミ部品試作参入

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　木村鋳造所（清水町）は低圧鋳造法によるアルミニウムの自動車用構造体部品の量産前の試作品生産に乗り出す。このほど約１０億円を投じて２１年に稼働を終えた本社工場（同）を刷新し、アルミ製自動車構造体部品の試作品を鋳造できる体制を整えた。車体部品をアルミ鋳造で一体成形する「ギガキャスト」などでアルミ部品の大型化が進む中、アルミの試作品生産を新たな事業の柱に育成する。

　製造方法は３Ｄプリンターで鋳型を作成して低圧鋳造機にセットし、溶融したアルミを低圧で型に注入する。高精度で長さ１メートルを超える部品でも最小肉厚２ミリメートルのものを短納期で製作できる。木村鋳造所は鋳物部品大手。鋳型製造に発泡スチロールを用いる「フルモールド鋳造法」による鋳造や、物をスキャンして３Ｄデータ化する「リバースエンジニアリング」など４本柱の事業で構成する。同社は従来自動車用構造体部品の試作品では、独グルネバルトと協力してきた。将来的には同試作事業を売上高数十億規模の５本目の柱に育成する方針だ。

スピンドルの生産能力向上

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　スター精密（静岡市駿河区）は工作機械の製造拠点「菊川工場」（菊川市）内の新棟「南工場」を稼働した。１００億円を投じて改装した新南工場の稼働により、自動旋盤のコア部品であるスピンドルの生産能力を外注含め現行比３０％増の月産８００台に引き上げる。生産性も前工場に比べ３０％向上した。新南工場は鉄筋３階建てで、延べ床面積は約１万３７００平方メートル。同社の自動旋盤の販売は現在年間８０００台程度だが、今回のスピンドル増強により同１万台程度まで対応する。

　高水準の省エネルギー、創エネを実施する設計を採用。製造現場では自律走行搬送ロボット（ＡＭＲ）など、省人化を見据えた最新鋭の設備やシステムを導入した。また開発部と製造部の執務エリアは交流促進を目的に壁を取り払ったワンフロア設計とした。新たなアイデアの創出を促し、開発スピードの向上につなげる。

ノウハウ生かした多彩な製品　板金向けレーザー加工機拡販

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　真誠（浜松市中央区）は台湾のミッドナイト・インダストリアル（台中市）製ファイバーレーザー加工機の輸入販売事業に参入した。５０年以上製造販売する金属や木材向けの機械刃物で培った切断のノウハウを活用し、まずは板金に特化したレーザー加工機を拡販する。価格帯は仕様によって異なるが、当面需要を見込むのは出力３キロ―６キロワットのシリーズ。

　このほどデモ機１台を自社の本社工場に設置した。ミッドナイトは３０カ国以上で事業を展開しているが、日本での販売実績はない。性能が同等の場合、日本メーカー製品よりも３―４割程度安価に導入できる見通し。

　デモ機の加工対象物（ワーク）の最大寸法は３０００ミリ×１５１０ミリメートルで、切断材質は冷延・熱延鋼板、ステンレス鋼板など。

簡易リフト、15年ぶりに受注再開

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　鈴木製機（掛川市）は２５年11月１日に建築基準法施行令が一部改正されたことを受け、荷物のみを上下方向に搬送する装置「簡易リフト」の受注を約１５年ぶりに再開した。法的に曖昧だった簡易リフトの位置付けが建築基準法の規制対象から外れ、労働安全衛生法の規制対象として明確になった。そのため今後はメーカーとして責任を持って製品を供給できると判断。受注再開の認知度を高めて商流を再構築し、新たな需要を取り込む。

　簡易リフトは１９７７年に鈴木製機が搬送分野に進出したきっかけとなった製品。巻き上げ機やチェーンでカゴを昇降するシンプルな搬送装置で、大きさや能力に基準がある。

社員へ生成ＡＩ教育を開始

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　コプレック（掛川市）は全役職員７０人の約２割に当たる１３人を対象に、業務に必要なシステムを生成ＡＩ（人工知能）で開発する能力を養う教育プログラムを始めた。対象者が講習を受講し、修了後は自分の経験を所属部署に浸透させる。早ければ２６年中にも全役職員の５０％以上が生成ＡＩを使いこなして現場改善に必要なシステムを開発できる体制の構築を目指す。講習に参加するのは製造部門を中心に選抜した２０－５０代の社員。すでに現場からは在庫管理や作業報告書のデジタル化、点在する工場での居場所確認用システムなどを開発したいというアイデアが出ているという。