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メッセージ
地域経済の活性化向け連携を/四国経済産業局長 小山 和久氏
当局では、地域経済活動の下支え、高齢化や人口減少といった、全国に先行する課題を解決する各種支援を積極的に進めます。当局が有する産業支援ネットワークのハブとしての役割を活かし、地域の未来をけん引する企業の重点支援、スタートアップの環境整備、地域のブランド化によるインバウンド需要に取り組んでいます。グリーントランスフォーメーション(GX)、デジタル変革(DX)も進めております。
四国は1次産業を中心に、ポテンシャルのある地域で、それに関連したスタートアップなども出てきております。また、特定の技術、経営方針を持って地域をけん引する企業が多数存在します。こうしたところに光を当てて地域全体で取り組みが進むように支援してまいります。
さらに、2025年に開催される大阪・関西万博に向け、四国の魅力を発信する「共創チャレンジ」の創出を通じて万博の機運醸成に向けた取り組みを推進していきます。
今後とも、こうしたチャレンジを、国、自治体、企業、金融など、関係者がしっかり連携し、支援してまいります。
将来像実現への実践活動推進/四国経済連合会 会長 佐伯 勇人氏
四国経済連合会では、昨年4月、今後の人口減少・高齢化社会を乗り越え、新たな視点から四国創生に取り組むための道標として、「四国が目指す将来像」を公表しました。その実現に向け抽出した20のアクションテーマの具体化については、「産業振興」「観光振興」「DX推進」「人口減少対策」の四つの委員会を中心に、実効的な活動を展開しているところです。
このうちグリーン・トランスフォーメーション関連では、産学官の実務者で構成する「脱炭素推進研究会」を立ち上げ、知見の共有やマッチングの促進に取り組んでいるほか、「四国イノベーションピッチ」において、脱炭素に関連する四国の大学の有望シーズを紹介します。また、女性活躍推進に向けたロールモデルの情報発信や、高度外国人材の採用・活躍推進に関する調査など、ダイバーシティー&インクルージョンの推進、さらにはデジタル人材の育成支援などを通じた企業におけるDX推進にも注力しています。
当会では自ら課題解決のための実践活動に取り組み、小さな成果を積み重ねることで、連携の輪をさらに広げていければと考えております。皆様方のご支援・ご協力をよろしくお願いいたします。
四国オープンイノベーション/産業技術総合研究所 四国センター長 大西 芳秋氏
産業技術総合研究所四国センターでは令和3年度補正予算にて、四国地域活性化のためのイノベーション創出を目的に施設高度化や最新実験機器の導入を進め、本年6月に全ての整備が完了しました。四国のみならず日本国内に貴重な解析機器等が導入され、これらを用いた新たな研究開発・社会実装が期待されています。
現在、四国センターにはさまざまなバックグラウンドを持つ研究者が増員されており、多くの若い多様な研究者が四国センターに集いつつあります。このように施設、人員が整い、大学・公設試と協力しながら企業の皆さまと四国地域において「ヘルスケア」をキーワードとしたオープンイノベーションに貢献したいと考えています。
特に、継続的な経済発展のため若い産業技術人材を確保することが必要であり、若手人材の四国地域内流動が鍵となります。そこで我々は、四国センターにおいて独自に大学からのインターンシップを実施するとともに産総研イノベーションスクール制度を活用することで四国地域内の産業技術人材育成にも積極的に関与したいと考えています。
最終的にイノベーションの成果が単なる社会実装に終わることなく、「四国ブランド」として確立し、四国地域のシリアルな産業活性化に結び付く事を夢見ています。
持続的に挑戦できる経営環境サポート/中小企業基盤整備機構 四国本部長 樋口 光生氏
四国の企業は、全国に先駆けて進行している人口減少や少子・高齢化への対応が重要な課題となっておりますが、直近ではエネルギー価格等の高騰化、また経済活動の正常化に伴う人件費が増加等による利益の圧迫も課題となっております。このような複雑な環境の変化に対応していくため、国の政策に基づき、新商品・サービス開発や新市場開発等の事業再構築の支援、新規輸出への挑戦支援、またデジタル活用による新たな価値創造(DX)やカーボンニュートラルの実現(GX)に向けた取り組み、またスタートアップの事業化支援など中小企業の挑戦を丁寧に伴走支援して参ります。
また、このような挑戦を持続的に進めていくためには、その活動を担う経営幹部や管理者層の育成が必要となりますが、中小企業大学校(四国キャンパス)の研修を充実し、ニーズに応じた人材育成支援にも取り組んで参ります。
2025年には大阪・関西万博も開催され、四国企業の魅力を伝えていく機会としての期待もあります。こうした中、一層、四国経済の発展に貢献するため、近畿本部や中国本部など隣接する地域本部との連携、また四国内の国、地方自治体、産業支援機関、金融機関との連携を生かし取り組んで参ります。
政策と地域を繋ぎ、支える/日本政策金融公庫 国民生活事業本部 四国地区統轄 中谷 正一氏
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、エネルギー価格の高騰等に起因した物価高も重なり、四国経済を支える多くの事業者の皆さまは厳しい事業環境に置かれています。日本公庫は、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」などの新型コロナウイルス関連融資や、物価高騰対策のために拡充した「セーフティネット貸付」などを最大限活用し、地域の民間金融機関と幅広く連携しつつ、事業者の皆さまの資金繰り支援に取り組んでまいりました。これらの取り組みを継続しつつ、創業・スタートアップ・新事業や事業承継、農林水産業の新たな展開、輸出促進等をはじめとする海外展開、地域の活力を維持する事業再生など、成長分野等への支援にも力を注ぎ地域経済の成長・発展に貢献してまいります。
日本公庫は、政策金融機関として「政策」と「地域」を繋ぎ、支えるという使命感をもって、地域の関係機関と連携するとともに、全国152支店のネットワークも活用し、四国地区のお客さまのニーズに対応してまいります。引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
プライベートでは、四国お遍路、名城、石鎚山や剣山登山など四国を満喫しています。