あすを創る埼玉の代表企業と製品

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共同技研化学 代表取締役会長　濱野 尚吉 氏／太陽光のＵＶを使った製造ラインを確立

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　—景況感や原材料の調達状況などはいかがですか。

　「さまざまな環境変化で原材料高は続いているが、それに合わせた値上げを随時行っている。そのため販売売り上げは伸びていると言える。社員の生活を守るためにも、価格の交渉は大事なことだ。長い目線で見ると、自動車関係はひと呼吸置いているが、建材関係は堅調と言える。仕入れ調達に関し、安定的にモノは入ってきており、大きな滞りは無い。現場サイドでは多少の影響もあるが社内で調整できている。１９７０年代に起こった石油ショックでは国内の石油備蓄が無くパニック状態になったが、今の日本は備蓄もあり、慌てずとも対応できる体制になっているのでは無いかと思う」

　—新工場の準備が進んでいますね。

　「所沢の本社工場は新ラインを現在立ち上げ中だ。群馬県の富岡工場は現在設計中で、２０２７年３月に工場の箱を造り、同年１２月の稼働開始を目指している。富岡工場では『屋根の無い工場』を考えており、それには新たな製造方法を確立していく必要がある。独自のラインとして、接着テープを作る際にシンナーや熱を使わないラインの仕組みを考えている。紫外線（ＵＶ）で反応させ、液体を固体にさせる性質を使う。また、工場の屋根をガラスにすることで、天候問わず天然のＵＶを利用できるようにし、日々データを取りながら照射する時間を決めるなど工夫を凝らしていきたい。ＵＶを使った量産は約８年前から行っているが、太陽光を使うのは当社として初めてとなる。一方で、シンナーを使わない製造方法は生産速度が遅くなってしまう課題もあるが、それはライン拡充で補填していく予定だ」

　—今後の計画や目標は。

　「工場の拡充に伴い、新たな人材（海外人材）を入れている。若手社員を積極的に採用し、新製品開発や新たなテーマにおける研究などを通じて、社員の人材育成やコミュニケーション能力の成長を期待したい。また、やはり新たな工場の準備を確実に進め、石油やシンナーが無いなどの外的環境に惑わされない製造体制を作り上げていくことが直近の目標だ」

【会社情報】
▷所在地＝埼玉県所沢市南永井９４０、０４・２９４４・ ５１５１ ▷資本金＝５０００万円▷従業員＝８０人▷創立＝ １９７９年（昭５４）▷URL＝ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｋｇｋ－ｔａｐｅ．ｃｏ．ｊｐ／

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ネツシン 代表取締役社長　今村 友亮 氏／社員発案で技術研修会を開催

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　—昨今の景況感はいかがですか。

　「当社は７月決算で５５期を終えたが、５４期と比べ受注額は２５％上がっており、問い合わせなどが増加傾向で非常に忙しい状態だ。８月からの５６期も半導体業界の回復とともに受注も増えていく予定で、ホルムズ海峡の問題なども解決すれば２７年秋頃には更に受注が増える見込みだ。景気上昇と併せて、センサー業界の社数の減少による依頼増加や、大学の研究・航空宇宙関係などで新規の相談も増えている。生産現場もフル稼働になるが、それには人材の確保が重要になってくる。派遣社員などを増やしているが今後、さらに２０人ほどは必要である。特に、手作業の部分も多いため、精密で高品質なセンサーを作るには人材の集まりが改めて大事になってくる」

　—従業員の技術向上に対する工夫などはありますか。

　「製造現場での事故や製品の不良を無くし、技術向上を図るために『社内研修』を実施する。技術開発部の若手社員が中心となって取り組んでおり、当社としては初の研修となる。内容は、世代を超えてセンサーの原理などを学べるようにする“再度基礎から見直そう”をコンセプトにしている。１０年前と比べて不良率自体は下がっており、顧客からの大きなクレームなども起こってはいないが、改めて学び直しをすることで製品の高い品質を保っていきたいと思う。今後新規の受注も増えることが予想される中、従業員が自主的に研修を行うのは積極的でとても嬉しく感じている。上層部でもバックアップしていきたい」

　—今後の展望は。

　　「需要の増加とともに生産現場はフル稼働で忙しくなっていくが、その中でも当社の強みである『高い技術力・高い品質』を維持できるよう努力していきたい。また、色々と新製品開発や研究も着々と進んでいる。液体水素や航空宇宙など、より新しく、繊細な環境でのセンサーの活躍が見込まれるため、スピード感を持ちかつ着実にクリアできればと考えている。とにかくまずは、受注に対してきちんと応えられるように人材も含め生産体制をしっかり構築していきたい」

【会社情報】
▷埼玉県入間郡三芳町上富２０７９の７、０４９・ ２５９・０１０１▷資本金＝４８００万円▷従業員＝ １１５人▷設立＝１９７１年（昭４６）▷ＵＲＬ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｎｅｔｓｕｓｈｉｎ．ｃｏ．ｊｐ／

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大槇精機 代表取締役社長　大町 亮介 氏／ＡＩ取締役会始動、楽しく未来へ挑む

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　—事業の景況感や外部環境はいかがですか。

　「二輪・四輪、航空宇宙関係製品の試作などを手がけているが、昨今世間で騒がれている石油問題などの影響は大きく出ていない。特に当社では、調達などに関し従業員のリスクヘッジがよくできていると思う。各材料でデータを取り、候補を揃えておくことでＢＣＰ対策をすることでいわゆる“一社依存”を発生させていない。また、どの企業も人件費の高騰は課題の一つになっていると思う。人件費の上昇に合わせた補助金の給付などがあるが、付加価値の高いモノを作っている企業は良いとして、自動化や作業効率化を図ったうえでの省人化などを進めている企業などにはどうするのか、など考えるところはある」

　—社内でのＡＩの活用を積極的に進めています。

　「前々から社内のＱＡなどの応えるチャットボットをＡＩで作り、社員が使えるようにするなど活用はしていた。現在は『ＡＩ　ＢＯＡＲＤ　ＭＥＥＴＩＮＧ』と称して、さまざまなＡＩサービスを横断し、こちらが出す質問や相談に対し一番良い答えを出してくれる、言わば『経営会議』を行っている。これは今の経営判断に寄与する素材の一つだけでなく、次世代の事業継承にも役立つと考えている。物事の本質の見極め方などをＡＩに予習させること、また言語化のトレーニングをすることで円滑な承継を目指している。そのほか社員がＡＩ相手になごやかに話せるアプリを作ったり、社員が喜ぶような使い方が無いか日々研究している。今や生成ＡＩを使わない選択肢は無くなっていると思う」

　—社員が“挑戦できる環境”を整えていますね。

　「Ｈ３ロケット部品を手がけた際は、目に見えないバリと戦う『ゼロバリプロジェクト』を立ち上げ、求められるレベルに匹敵する高い品質の製品を作る目標を掲げている。さらに、それぞれの仕事の価値を見える化し、４段階の難易度に分けることで社員の仕事の状況に対する周りからの理解や追随するコミュニケーションの促進などをうながしている。実際にチームワークの向上が図れるなど効果もでてきている」

【会社情報】
▷所在地＝埼玉県朝霞市膝折町４の８の４５、０４８・４６２・０８３２▷資本金＝１０００万円▷従業員＝３５人▷創業＝１９６０年（昭３５）▷ＵＲＬ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｄｉｓｎ．ｃｏ．ｊｐ／

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大起理化工業 代表取締役社長　大石 正行 氏／独自製品の開発力を強みに　防災で活躍

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　—事業に対し外部環境からの影響はありますか。

　「当社は、土の水分量などを図るセンサーを独自開発・製造・販売しているため、あまり景気の善し悪しが大きく影響することは無い。その中でも、直近３年連続で昇り調子で引き合いが多く開発は手一杯の状態で、受注残も多い。製品開発をする際は、顧客のニーズを汲み取りトライアンドエラーを何度も繰り返して試作や実験をするなど苦労もあるが、今の実になってきた状況を鑑みて『自分たちがやってきたことは違っていなかった』と感じている。一方で中東戦争の石油問題による材料費や人材費の価格高騰は打撃ではある。価格転嫁は随時行っているが、人材不足は中々解決が難しい。今はいかに今の人数で付加価値を上げていくかに焦点を当てている」

　—メーカーとしてさまざまな強みがあります。

　「元々、農業で使う測定器の取り扱いからスタートし、約３０年前から海外のメーカーの総代理店契約を結び商社としての機能も持っている。独自製品の研究開発を続け今は、土中の水分量や傾斜角などが分かるセンサーを開発、近年頻発する土砂災害などの災害の予測や防災に役立つ製品も提供している。社内では開発設計に特化し製造はアウトソーシングしている。やはり全て自社開発・ワンストップで製品提供できるため、顧客からの需要に対し殆どオーダーメードの形で作れることから、『かゆい所に手が届く＝必要とされる企業になる』ことで他社との差別化や独自性を磨いてきた。基本は、要望は断らないを徹底し提案営業ができるのも強みだ」

　—今後、注目のテーマはありますか。

　「農業用土の水分量や肥沃度など土作りに必要な要素を計測できるロボットを開発中だ。農業ＤＸに活用でき、畑全体のプロファイルが可能など省人化に寄与する。埼玉県鶴ヶ島市で開くロボティクスセンターは追い風と捉えている。そのほか大学との共同研究を経た新製品などの開発も着々と進めている。さらに、秋には防災庁が開庁するなど全国的に「災害を防ぐ」ことが重要視されている。新たな技術が必要とされれば対応し社会に貢献できるよう、日々アンテナを広げ情報収集を行う事も大事だと考えている」

【会社情報】
▷所在地＝埼玉県鴻巣市赤城台２１２の８、０４８・５６８・２５００▷資本金＝２０００万円▷従業員＝１６人▷創立＝１９４１年（昭１６）▷ＵＲＬ＝ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｄａｉｋｉ．ｃｏ．ｊｐ／