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地域中小企業を支える埼玉県内金融機関

埼玉りそな銀行／地域の価格転嫁を通じた埼玉県経済の発展

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　埼玉りそな銀行は、埼玉県の「価格転嫁サポーター制度」に参画している。約１２００人の従業員を価格転嫁サポーターとして養成し、一丸となって地域を支える中小企業の価格転嫁支援に努めている。

　中小企業に対しては、埼玉県・関東経済産業局と連携したセミナーを開催し、上場企業に対しては中小企業の価格転嫁を受け入れる「パートナーシップ構築宣言」に賛同頂き、適切な価格転嫁を行える環境を整備している。足元では価格転嫁サポーターを通じ約７０００先の中小企業に対して「価格転嫁交渉支援ツール」を展開し価格転嫁の浸透を実施している。

　今年は「労務費の適切な価格転嫁」をテーマに社内の価格転嫁サポーター向けの勉強会を実施している。今後も埼玉県と連携し地域を支える中小企業の「稼ぐ力」を高めるために、銀行が主体となりサプライチェーン全体の環境整備を行い、サステナブルな取り組みとしていく。

武蔵野銀行／「金利ある世界」で真価を発揮

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　武蔵野銀行では「金利ある世界」を迎えるなか、企業のあらゆる課題に応える本業支援を強化している。物価と景気の好循環確立への期待が高まる一方、深刻化する人手不足やそれに対応した生産性向上など、県内企業の持続的成長の実現には多くの課題があり、それらへの最適解をいかに迅速に提供できるか、地域金融機関の真価が問われるとみている。

　設備投資や新事業創造といった企業のチャレンジを円滑な資金供給で支えていくとともに、デジタル革新や人的資本経営などに資するコンサルティング、販路拡大や人材紹介等多岐にわたるメニューをそろえ、サポート態勢を継続的に拡充している。

　あわせて、中小企業診断士やＩＴコーディネータなどの資格取得を進めるほか、異業種や支援・研究機関への派遣も積極的に行うなど、担い手となる従業員の育成にも引き続き注力していく。

日本政策金融公庫／「安心」と「挑戦」を支える

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　日本政策金融公庫は、「政策金融の担い手として、安心と挑戦を支え、共に未来を創る。」という「使命」のもと、自然災害、国際関係の急速な変化、物価高、人材不足など厳しい事業環境にあるお客さまに対して、安心を支えるためセーフティーネット機能の発揮に取り組んでいる。また、ＤＸ、脱炭素、ＳＤＧｓの達成などの社会環境変化への対応に加え、創業・スタートアップ・新事業や事業承継、海外展開、農林水産業の持続可能な成長への取り組みなど、お客さまの挑戦も積極的に支援している。

　政策金融サービスを広範囲かつ迅速に届けるため、今後も、お客さまに寄り添い、民間金融機関、商工会議所・商工会、県・市町村などの地域の関係機関と共に安心と挑戦を支えることで「日本一暮らしやすい埼玉」の実現に貢献していく。

商工中金さいたま支店／県内経済の発展に貢献していく

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　商工中金では、現在、「差別化分野の確立」を主要戦略の一つに掲げ、お客さま支援の基本である金融支援とともに、企業のライフステージごとの経営課題に着目し、スタートアップ支援、サステナブル経営支援、事業再生支援の三つに区分してソリューションを提供する本業支援に注力している。こうした取り組みを行うために、組織的に、専門人財の育成や社員一人ひとりのリスキリングにも取り組み、「人財版　価値創造モデル」の策定や企業内大学「人づくりカレッジ」の開校などの施策を推進している。

　昨年６月の株式会社商工組合中央金庫法の改正を受け、今後政府保有株式の全部処分が予定されているが、変化につよい社会を実現するという変わらぬ使命のために変わりつづけるとともに、引き続き関係機関と連携して中小企業の皆さまの経営を支援し、県内経済の発展に貢献していく。

埼玉縣信用金庫／機動力を活かした営業を展開

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　埼玉縣信用金庫は２０２４年１０月に中核店舗である浦和支店・浦和東支店が地上７階建ての新浦和ビルにて新装開店。また、同年７月〜１１月にかけ営業統括本部、融資部および一般社団法人さいしんコラボ産学官を熊谷本部（埼玉県熊谷市）からさいたま市浦和区の拠点に移転した。営業部門を県内全域への交通網が充実している県南部へ移転させ、同拠点を営業戦略拠点とすることで、今まで以上に機動力を活かした営業を展開することが狙いだ。

　同金庫は、２０２３年から設定している中期経営計画の中で、注力分野の１つに事業承継やＭ＆Ａなどを挙げており、中央官庁の拠点が多い〝さいたま市〟という立地を活かして、公的支援機関と連携した課題解決にこれまで以上に取り組んでいる。今後も、役職員一丸となって本業支援を通じ、地域金融機関としての役割を果たしていく。

川口信用金庫／中小企業の成長・発展に貢献

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　川口信用金庫は２０２４年３月１日に創立１００周年を迎えた。大きな節目を迎え、本年度から新たな中期経営計画『かわしん　ネクストステージ〜未来へ向けて変化と成長（充実）〜』をスタートさせた。中小企業支援としては、金融仲介機能やコンサルティング機能の発揮を通じて本業支援の取り組みを強化していく。

　中小企業を取り巻く環境は、原材料や資源価格の高騰、円安や人手不足、エネルギー価格の値上げの影響など、依然として厳しい。これらの課題に対してさまざまな外部専門機関との連携を通して支援を推進している。また次世代を担う経営者・創業者・後継者に対しては、経営力向上を目的とした「かわしん経営塾　ｎｅｘｔ　ｎｅｏ」を昨年に続き開催した。

　地域の皆さまにはこれまでのご支援に感謝し、今後も地域経済の持続的発展に向け、中小企業の成長・発展に貢献していく。

青木信用金庫／経営改善支援を強化

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　２０２２年度より取り組みをはじめた支店長を中心とした事業性融資取引先への全先訪問は、当初ゼロゼロ融資先に対するフォローアップを主目的としていたが、３年目に入り事業性融資先全先に対し、タイムリーな経営課題・資金ニーズを把握、それらに対して迅速に対応するよう担当者も含めた取り組みを強化、ルーティン化している。ゼロゼロ融資、借換制度を利用した資金繰り支援はほぼ一巡しており、今後は業況悪化している取引先に対し、本業支援や改善計画策定などの経営改善支援等の取り組みも強化していく。また、８月には「第１１回新現役交流会」による人財マッチング、９月より「第１０期次世代経営塾」（サテライト・ゼミ）も開催、１１月には人財育成をテーマとした地域貢献セミナーを予定しており、取引先の後継者や人財育成支援等も引き続き行っていく。

飯能信用金庫／人材めぐる課題の解決に全力

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　飯能信用金庫は人材支援、価格転嫁支援、デジタル変革（ＤＸ）並びにグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）への支援を２０２４年度の大きな柱に据えて、地域企業の支援に取り組んでいる。特に「人材支援」は「人手の問題」に悩む地域経済において、取り組まなければならない大きな課題だ。

　人材支援を専門に行う部署「人材支援グループ」を４月に地域支援部に設置した。以前から当金庫は後継者に悩む企業に対し、経営や事業承継に関する支援を、自金庫内で完結できるノウハウを蓄積してきた。事業承継に関して、金融面を含むトータルソリューションを提供できるのが強みだ。人材支援グループの設置で、経営幹部や従業員の獲得に苦心する企業への支援をさらに拡充し、人材に関する課題や悩みをワンストップで解決できるよう体制を強化する。