パワーコンディショナー

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　再生可能エネルギーはカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に欠かせないテクノロジーの一つとして注目を集めている。再生エネは太陽光や風力などをエネルギー源として直流（ＤＣ）の電力を発生させる。住宅やビル、工場で用いられる電気製品や設備機器は交流（ＡＣ）の電力（商用電源）を受けて稼働する。このため太陽光などで作られた電力を利用するには、交流に変換するパワーコンディショナー（パワコン）が必要となる。パワコンは変換効率などの性能向上だけでなく、メーカーの高いサポート力で顧客に安心と安全を提供している。

再生エネ　主力電源に太陽光

エネ基本計画

　再生エネの中で、太陽光発電システムの導入が最も進んでいる。２０２４年６月に経済産業省・資源エネルギー庁が発表した再生エネの導入状況によると、１２年７月の固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の開始により、再生エネの導入は大幅に増加。１１年度の１０・４％から２２年度は２１・７％に拡大した。

　再生エネの電源構成比（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の発電電力量で見ると、１１年度は水力が一番高く８４９億キロワット時で、太陽光は４８億キロワット時であった。２２年度は水力が７６８億キロワット時、太陽光が９２６億キロワット時と逆転しトップに立っている。風力は１１年度の４７億キロワット時から、２２年度は９３億キロワット時となり、導入実績を伸ばしている。

　特に２２年４月に市場価格連動型制度（ＦＩＰ）がスタート。２３年１２月末時点で、ＦＩＴ制度開始後に新たに運転を開始した設備は、認定容量全体の約７８％で、約７７００万キロワット。このうち、太陽光発電が約８８％を占めている。また、ＦＩＴ／ＦＩＰ認定容量は約９９００万キロワットで、太陽光発電は約７５％を占める。

　こうした中、２４年１２月１７日に資源エネルギー庁から原案が公表された中長期のエネルギー政策方針「エネルギー基本計画」では、４０年度の電源構成比見通しにおいて、再生エネを主力電源とし構成比率を４０－５０％とした。現行のエネルギー基本計画では３０年度時点で、再生エネの割合を３６－３８％にするとしていたが、引き上げる予定だ。

双方向交流電源　１００キロボルトアンペア級に需要

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　再生エネ需要を背景に住宅やビル、工場のエネルギーとして、太陽光パネルなどで発電したＤＣ電力をＡＣ電力に変換するパワコンの需要が期待される。

　パワコン開発では、電流や電圧を自由に変えて、電力発生させる安定化電源や負荷試験が行える電子負荷と呼ばれる装置が欠かせない。台湾計測器メーカーの至茂電子（Ｃｈｒｏｍａ　ＡＴＥ）の日本法人は、２４年の国内需要について「大容量化要求が多く、安定化電源と電子負荷を１台に収めた双方向交流電源の需要が旺盛であった。特に１００キロボルトアンペアクラスに引き合いが出ている」と話し、太陽光発電などの再生エネの導入拡大が背景と分析する。

　また企業の再生エネ導入の一例として、ＨＩＯＫＩは創業９０周年を迎える２５年までに「スコープ１、２のカーボンニュートラルを達成」を目標に掲げている。水力発電由来の二酸化炭素（ＣＯ２）フリー電力を１００％導入するなど脱炭素化を推進している。

　具体的には約６００台が駐車できる約２万３０００平方メートルの社員用駐車場に、ソーラーカーポートを導入する。２５年秋までに総発電容量２メガワットの太陽光発電システムと、総蓄電容量２メガワットの蓄電池の設備を計画。全量自家消費する。第１期工事は２３年１２月末に完成し、約２７０台が駐車できるスペースの屋根に太陽光パネルを設置し、６４５キロワットを発電。社内エネルギーとして活用している。