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大分県の医療機器産業界
大分県は、宮崎県と共に両県の産学官と連携し「東九州メディカルバレー構想」を2010年10月に策定、スタートした。これは医療分野、介護・福祉分野も含めた医療関連機器産業の集積を目指す取り組みで、国の地域活性化総合特区に認定され、現在は第3期計画の中盤に入っている。同構想の早期実現に向けた大分県内での動きを中心に各企業や中核団体の活動拡大の状況について紹介する。
「メディバレーおおいた」リニューアルオープン
大分県医療ロボット・機器産業協議会は、県内中小企業の医療関連機器を常設展示する施設「メディバレーおおいた」を2月6日に移転・拡充した。東九州メディカルバレー構想の実現を確実に進める上で、大分県産の医療関連機器を知ってもらうための拠点だ。医薬品卸のアステム大分本社(大分市)の社屋建て替えに伴い、敷地内にあるグループ会社棟1階へと移転したことで、気軽に入りやすい環境となっている。
展示スペースは従来比2倍強のおよそ100平方メートルあり、医療福祉関連の関係者らが気軽に交流や商談できるスペースが新設された。展示企業数も16社・団体(15社・1大学)から4社増えて20社・団体(19社・1大学)に拡充。感染症対策に使うエアロシールド(大分市)の紫外線照射装置などが稼働・展示中だ。開館時間は平日の10時―16時で、前日までに予約すれば気軽に無料で利用できる。
特に注目されているのは、トライテック(大分市)が開発中の硬性内視鏡洗浄カバー「オプリス」。腹腔鏡手術など内視鏡を使う手術では、スコープの先端が体液やガスで汚れて見えなくなるため、手術を中断して内視鏡を抜き取っていたが、体内から取り出さず、瞬時に洗浄して5秒以内でクリアな視界を実現する。使い捨てタイプで安全性も高く、医師と患者の双方の負担軽減に役立つ。8月にも臨床試験に入り、本格販売へつなげる計画だ。
自動痰吸引器で定評のあるトクソー技研(大分県宇佐市)は、気管切開している患者向けのカフ圧調整器「カフチェッカー」や「カフキーパー」、痰の排泄が困難な筋疾患や脳機能障害の人向け痰吸引機「アモレSU1」を展示。高齢者の在宅向けや病院・介護施設向けに「みまもりシステム」を手がけるエイビス(大分市)は、海外展開を目指しており、まずはタイを足がかりにしてASEAN進出を準備中だ。
キーマンに聞く―メディバレー構想実現に向けて
大分県医療ロボット・機器産業協議会/リニューアルで再始動
大分県医療ロボット・機器産業協議会は、大分県産の医療福祉機器・製品を常設で展示するコミュニティー拠点「メディバレーおおいた(通称MVO)」を進化させ、アステム大分本社の敷地内にリニューアルオープンした。展示企業数は現在20社・団体が製品を展示している。予約を入れてもらえば30人規模のセミナーやイベント、商談などいつでも来てもらい、ぜひ有効活用していただきたい。
特区の第3期計画も中盤を迎え、2月14日には東九州メディカルバレー構想推進大会を大分県と宮崎県の両県が初めて宮崎市内で合同開催した。これを再スタートラインとして大分と宮崎の連携、産学官の連携、企業間連携、支援機関との連携を深めていく。
具体的に、売れる製品化を進める。例えば企業間連携としては医療福祉のアステムといったディーラー業界や、医療メーカーも含めた再連携をして商品化、製品のさらなる改良も進め、メディバレーおおいたを盛り上げていく。医療福祉・ヘルスケア市場は45兆円規模ともいわれる。今後は海外へも積極的に売っていきたい。
大分大学医学部附属臨床医工学センター/他大学と連携
大分大学医学部では、医療現場の開放と垣根を越えた異業種の融合を目指して医工連携・産学官連携活動を推進している。医療機器開発には医療現場を実際に見て、知ることが必要である。これまでに医療機器業界へ新規参入する企業を対象とした研修、医療現場のニーズ提供と開発研究着手の支援を行ってきた。今後は開発品の社会実装を進めるためのプラットフォーム構築が課題と言える。ニーズ発掘から製品販売までのさまざまなプロセスすべてを個々の大学や団体、一企業でやるのは不可能である。大学、自治体、製販企業、ディーラーが一体となって進めることが重要である。
現在、同センターが取り組んでいるものの一つに、トライテック(大分市)が開発中の内視鏡下手術の際にカメラの曇りを防止するデバイスがある。同社と共同で大動物を用いた実証実験を行っている。他大学との連携も強化する。宮崎大学とは協力協定を結んでおり、イベントなど相互参加、合同開催を目指して行く。海外展開においては、立命館アジア太平洋大学との連携も進めていきたい。
新たな産業基盤構築へ 推進大会を初の共同開催
大分県では大分県医療ロボット・機器産業協議会を中核団体に据え、東九州メディカルバレー構想を運営している。2月14日に「東九州メディカルバレー構想推進大会」を大分、宮崎の両県が初めて宮崎市内で共同開催。関係者ら約170人が集い、盛況した。
メディキットの景山洋二社長が同社の事業内容と今後の展開について基調講演した。経済産業省の渡辺信彦医療・福祉機器産業室長は企業や大学、自治体、地域間の連携の重要性を説き、補助金の活用を促した。大阪商工会議所は、次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)の最新成果事例として安井(宮崎市)の骨に書けるペン「ビボマーク」を紹介。アドテック(大分県宇佐市)の小林行治取締役は「ウィルス・細菌との戦いの歩み」と題して自社の取り組みを紹介した。
次回の推進大会は、2025年2月に大分市内で合同開催する予定だ。