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北東京産業界
東京・城北エリアを中心とする地域は、優れた技術や製品を持つ中小企業が数多く集まる集積地。新型コロナウイルスが5類となり、各企業は製品開発や設備投資など積極的に事業に取り組む。新たな局面を迎える中、同地域の各区や産業団体はデジタル改革(DX)支援や助成金・補助金制度の整備など企業に対するさまざまな支援を展開する。
メッセージ
北区/みんなで創る。北区新時代!
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区長 やまだ 加奈子 氏
令和5年は区長就任後に「変革」の年と位置づけた。職員とともに、これまでの区役所の時間的・金銭的感覚など慣例を打ち破り、スピード感を持って、さまざまな変革に取り組んできた。
令和6年度予算は、引き続き「現場主義」「双方向主義」のもと、「みんなで創る。北区新時代!」の扉を開き、北区をさらに前へ進める積極的な編成だ。主要政策の1つに「経済と環境の好循環を地域力で創出」を掲げ、「北区産業活性化ビジョン」改定の前倒着手と、23区初の「SDGs推進企業認証制度」を拡充する。さらに、新1万円札の顔となる北区ゆかりの偉人「渋沢栄一」の精神を受け継ぎ、発信と活用で産業振興と観光振興の活性化につなげる。また、中小事業者のデジタル改革(DX)の導入や事業承継、リスキリング支援、子連れワーク環境整備などの新たな支援も開始し、区内産業の活性化に全力で取り組む。
板橋区/生産性向上 設備導入に助成
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区長 坂本 健 氏
長引く物価高騰などの影響に対し柔軟かつ的確に対応していくため、2024年度は、新たな事業と既存事業の拡充を織り交ぜながら、スピード感を持って、区内事業者が抱える課題に寄り添った支援をする。厳しい経営状況が続いている区内事業者の資金繰りを支援するため、経営安定化特別融資の継続や、新たに生産性向上を目的とした設備導入に対する助成も行う。
人材の確保・育成にかかる課題解決に向け、若手人材の確保を目的とした合同企業説明会や採用に向けた支援も予定。
さらに、いたばし産業見本市の開催期間を拡充し、小中学生などがものづくりについて学べる企画を新たに実施するなど、板橋産業ブランド力の強化を図る。
練馬区/中小企業の新事業 伴走支援
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区長 前川 燿男 氏
74万人の人口を擁する住宅都市としての特性を活かした、中小企業の事業活動の活性化と商店街の魅力づくりに取り組む。新商品・新サービスの開発等に取り組む事業者に対して、事業計画の策定から実行まで伴走して支援し、必要な費用を補助する。
また、求職者とのマッチングの場として、交流会や合同説明会を実施し、事業者の人材確保を支援する。さらに、緊急経営支援特別貸付を継続し、中小企業の経営を下支えする。
商店街支援として、商店会同士や個店同士が連携して行うイベント等への補助制度を創設するとともに、キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施し、消費喚起につなげる。引き続き、国や東京都と連携し、現場の実態に即した支援に全力で取り組む。
東京商工会議所 板橋支部/「変革に挑む」
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板橋支部会長 岩月 宏昌 氏
東京商工会議所板橋支部は、2024年11月に設立50周年を迎える。さまざまな周年記念事業を通じて、会員企業はじめ地域の方々に感謝を伝えていきたい。50年のあゆみを振り返りながら、将来の支部活動につながる気付きがあればと考える。
新たな板橋ブランドを創る契機となる一年にしたい。これまで同様、資金繰り相談や創業支援に注力するとともに、会員企業には引き続き交流の場を設け、事業へのヒントを得る機会を提供していく。
また板橋区にもゆかりのある東商初代会頭渋沢栄一翁が新札の肖像になるのをきっかけに、「利他の精神」など氏の思想なども伝えていきたい。今後も「会員のために、地域のために」世の中の変革に挑む所存だ。
板橋区産業振興公社/人財育成支援助成金を新設
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区内製造業の高い技術力を発信
板橋区産業振興公社(東京都板橋区、坂本健理事長)は、各種助成金や販路開拓、受発注支援などさまざまな事業を展開する。販路開拓支援事業では売り上げ増と個店間連携を促進するための「売上アップスクール」を開く。
人材確保・育成支援事業では創業に必要な4分野の基礎知識を習得できる「実践型創業マスタースクール」を実施する。助成金事業では従業員の資格取得や研修に係る経費の一部を助成する「人財育成支援事業助成金」を新設する。
そのほかデジタル変革(DX)を推進する企業に対し、デジタル技術等の導入に係る経費の一部を補助する「デジタル環境構築補助金」なども用意。地域産業の応援団として、中小企業の挑戦や課題解決を全力で後押しする。
巣鴨信用金庫/本気で事業者のお役立ち
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中小企業の担当者(左)から技術説明を受ける担当者
巣鴨信用金庫(東京都豊島区、二瓶克博理事長)では、「すがも事業創造センター(S―biz)」が事業者のサポートをしている。
中小企業診断士やファイナンシャル・プランナー(FP)、ビジネスコーディネートを学んできた職員が、経営者の夢・計画の実現のお手伝いや課題・悩みを一緒に考え、とことん顧客のお役に立つことを使命としたチームだ。
具体的には、中小企業の顧客に対する経営相談や販路拡大、知財活用のサポート、個人の顧客に対する相続相談や資産の有効活用における相談など、さまざまな課題解決をサポートしている。