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地域を支える金融機関/有力企業の製品・技術
大阪シティ信用金庫/地域とともに、いまはじめよう
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QUINTBRIDGEオフィス
大阪シティ信用金庫(大阪市中央区、高橋知史理事長)は「地域密着による課題解決NO・1信用金庫」の実現に向け、取引先のニーズや課題解決につながる支援メニューを充実させ、さまざまな取り組みを行っている。
その一つに専門スタッフが常駐するサポートオフィス(分室)の展開がある。2021年3月の「淀屋橋オフィス」開設を皮切りに、「八尾オフィス」や「QUINTBRIDGEオフィス」「吉田オフィス」を開設。創業・新分野進出や脱炭素化、DX支援など多様な経営相談に対応する地域密着の課題解決型金融の相談・推進拠点として、機能の拡充・強化を図っている。
23年8月にはオンライン営業システム「bellFace(ベルフェイス)」を全店規模に拡大し、取引先の要望・相談に対してリモートで対応できる態勢を整えた。サポートオフィスや営業店、取引先をオンラインで結び、より迅速に取引先の課題解決に取り組む。
「大阪・関西万博」に向けた出展支援事業では「未来の生活スタイル」をテーマに、未来につながる新技術の開発や新たな製品・サービスの創出を支援するとともに、世界に向けた情報発信の場を提供する。地元大阪の中小・スタートアップ企業の成長を後押しし、“地域とともに、いまはじめよう”を合言葉に、大阪経済の活性化および持続的発展につなげる。
アイエヌ
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18年に導入したアマダ製「CO2レーザー加工機」
アイエヌは2016年に設立。機械板金やタレパン、レーザー、ブレーキ、ワイヤ放電加工、マシニング加工や溶接、仕上げを行う。特に自動包装機(食品・薬品用)カバーやホッパーのほか、食品自動機のホッパーや船舶用警報指示器のボックスなど多品種の加工を得意としており、平均年齢30歳代後半の元気企業である。
18年には第二工場に「アマダ製CO2レーザー機」を導入した。特化加工品や緊急加工時にもすぐに自社で対応できるよう、顧客からの信頼度向上を担う。また、他社が持たない画像測定器や3次元測定器、3Dスキャナーも保有しており、顧客の加工依頼増にもつなげている。
松山真一社長は「若手社員との十分なコミュニケーションが大事」と、どんな難問も解決できる自信をのぞかせる。将来の事業拡大に向けて、既成概念にとらわれず、難加工に挑む若手社員を後押しする。
山本水圧工業所
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FRP容器水槽式耐圧膨張試験装置
山本水圧工業所は「HYPREX」ブランドを掲げ、油・水圧を用いた耐圧試験機やハイドロフォーミングマシン、パイプベンダーなど各種加工機を製造販売している。蓄積した技術やノウハウを強みに顧客の課題やニーズに一品一様のオーダーメードで応えている。
高水圧技術を動的に活用するハイドロフォーミング技術は自動車の排ガス抑制の一つとして、安全性を損なうことなく軽量化する技術として採用された。水栓部品や継ぎ手、ポットなど身近なさまざまな製品でも加工の改善が行える。静的に活用する技術では、最大300メガパルスで燃料電池車(FCV)の高圧水素ガス容器の性能試験や油井管の引張・圧縮下での内圧、外圧試験などを行う耐圧試験機を製作している。
極低温下での継ぎ手の圧潰・バースト試験(CCS用)の取り組みは新たなニーズに応えるもので、環境に優しい「水の力の可能性」が幅広い産業へ広がり、社会貢献に寄与する技術だ。
フィガロ技研
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アルコール検知器「フーゴシリーズ」
フィガロ技研はガスセンサーの専業メーカーで、アルコール検知器協議会の立ち上げメンバー。同社のアルコール検知器「フーゴシリーズ」は日本製で、同協議会の認定品。①電気化学式センサーでの高性能な測定②圧力センサーで吹き込み不正を防止③ストローの使用で清潔に精度よく経済的―などの特徴を持つ。
単体での測定に加えてパソコンによる測定データ管理ができる多機能タイプの「FACL―11」や測る・見るに特化した単機能タイプ「FALC―21」、測る・見るに通信機能を加えたブルートゥースタイプで同社が提供するアプリケーションが使える「FALC―31ap」などのラインアップで運輸安全管理業務をサポートしている。
道路交通法施行規則が改正され、一定数以上の自動車を保有する事業者(白ナンバー)に対し、2023年12月1日からアルコール検知器を活用した酒気帯びの有無確認が義務付けられる。同社は飲酒運転を撲滅するための一助として、フーゴシリーズの普及に注力している。
辰巳工業
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光学式3Dスキャナー
辰巳工業はニッケル基合金など、特殊金属素材の扱いを得意とする鋳造品メーカー。2022年に光学式3Dスキャナーを使用して現物からデータを採取し、それを基に製品を作る「リバースエンジニアリング」によるモノづくりに着手した。
機械の一部があれば、それをスキャナーで読み取って3Dデータを作成する。データを基に3Dプリンターで樹脂型を作り、砂型を作製できる。自社の強みである、多品種の鋼材を使用するため、顧客のニーズに合った製品を作ることができる。試作も請け負っており、1個からでも対応する。
同社では従来、木型の製作工程を外注していた。そのため、図面を作成しても砂型製作まではある程度の時間が必要となっていた。リバースエンジニアリング導入で型も製作できるようになり、一部の製品に限られるが、全ての工程を自社で賄えることになった。また、木型は重く保管が難しかったが、3Dプリンターの活用で樹脂製にしたことで軽量化にもつながった。
近畿刃物工業
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段ボール加工機用刃物「サクット・スパット」
近畿刃物工業は、段ボール加工用刃物の専業メーカー。材料の切断から熱処理、刃付け、検査までの全工程を社内で完結させている。ユーザーの仕様に応じたオーダーメードで、年間に取り扱う種類は1万5000点以上。研究開発も積極的に行っており、これまで30件の特許を取得している。
コロナ禍で売り上げが減少した時期もあったが、“ヒト、モノ、カネ、情報”の4大経営資源を最大限に活用し、売り上げを伸ばしてきた。
「外部環境は常に変化している。動きを止めれば会社は衰退する。常に、トライ・アンド・エラー・アンド・トライで、失敗を恐れず挑戦する」(阿形清信社長)と言うように、生産方式や社員配置の見直し、設備投資など会社を成長させる取り組みには手を抜かない。今年6月にはワイヤカット放電加工機を導入、8月には同機のオペレーターを雇用した。そのほか、マシニングセンター(MC)やレーザーマーカーの入れ替えも検討している。
今後も同社は成長を続けるために挑戦を繰り返し、会社の器を広げていく。