-
業種・地域から探す
続きの記事
関西特集
大阪、そして関西が世界に向けて飛躍するチャンスが訪れようとしている。2025年開催の大阪・関西万博はその試金石になるだろう。首都圏への一極集中が続くとはいえ、関西の都市圏人口は世界でも10指に入る規模だ。新型コロナウイルスの影響も一段落し、関西にもインバウンド(訪日外国人)が再び戻ってきたが、観光産業だけが関西の成長エンジンではない。次世代産業が、今後の関西経済のけん引役となることが期待される。
関西発―次世代産業への取り組み(3) 自社の強みを生かし幅広く事業展開
クボタ/欧州規制向け農機・建機電動化
-
コンパクト電動トラクター「LXe-261」
クボタは、農業機械や建設機械の脱炭素化に取り組んでいる。2023年4月、一足先にコンパクト電動トラクター「LXe-261」を欧州で投入した。急速充電により1日を通じて使用できることが特徴。台数限定で自治体向けに2―5年間、有償で貸し出している。
電動トラクターの最大出力は26馬力相当の19・1キロワット。バッテリーにはリチウムイオン電池(LiB)を採用し、1時間の急速充電で平均3―4時間連続で稼働することができる。そのため、午前中の作業で消費したバッテリーを昼休みに急速充電し、午後に作業を再開することもでき、使いやすさも重視した。公園内の草刈りや運搬、施肥などの緑地管理作業での利用を見込んでいる。
フランス・パリ市は24年以降のディーゼル車両の乗り入れ禁止を表明しており、欧州各地で環境規制が強化される傾向にある。クボタはパリ市の要望を受け、以前から電動トラクターの実証実験に力を入れてきた。
電動小型建機のミニバックホーの試作機もすでに公開するなど電動建機の研究開発も加速しており、「電動建機はある程度の機種をそろえて近い将来商用化する」(渡邉大取締役)計画だ。
ダイヘン/充電システムの総合メーカーへ
-
ダイヘンと技研製作所が、機械式駐車場で取り組むワイヤレス充電の運用実証(高知市にある技研製作所の本社内専用駐車場)
ダイヘンは充電システムの総合メーカーを目指し、事業を活発化させている。電気自動車(EV)の本格普及に備え、エネルギーマネジメントシステム(EMS)機能搭載のプラグイン充電器の拡充や、次世代技術のワイヤレス充電・走行中充電の開発を加速中だ。
2025年に開催される大阪・関西万博を同社の充電技術を披露する格好の場と位置づける。「万博で、空飛ぶクルマなどの“空”、EV船の“海”、EVバスの“陸”と、全てのモビリティー向けに充電インフラを提供する」と、充電システム事業部の菅根正之企画部部長は意気込む。万博では100台強の充電器導入を計画する。
「万博を機にワイヤレス充電が本格化する」(菅根部長)と想定。今年5月から技研製作所と共同で超小型EV専用の機械式駐車場で自動ワイヤレス充電の運用実証も始まった。技術を積み重ね有利なポジションを狙う。
充電システム事業部は25年度に50億円の売上高を計画する。関連技術者を今春に倍増するなど組織体制も拡充。充電システム事業部長の西森康博執行役員は「EVが今後メーンになる中で、当社独自のテクノロジーを駆使し、便利で使いやすい充電システムを創出していく」と強調する。
フルサト・マルカHD/業務効率化へDX推進
-
フルサト・マルカホールディングスが2022年のJIMTOFで展示した「AI機能搭載ロボット」
フルサト・マルカホールディングスは積極的なデジタル変革(DX)推進を行う。2021年の経営統合と同時期専門部署を設置し、全体で10億円超の投資を行う。社内研修を実施するなど人員投資も強化し、スキルを保有する専門人材の登用も検討中だという。
文書作成業務に対話型人工知能(AI)「ChatGPT」を用いるなど、全社員が業務内でAIを用い、効率化を図る。並行して学習データ、社内ノウハウを蓄積することでさらなる最適化も目指す姿勢だ。
経営統合を機に、業務標準化のため統合業務パッケージ(ERP)の刷新も推進中だ。それに伴い今年中に、プログラミングの知識がなくてもアプリ開発が可能なノーコード開発機能を全社員に展開予定。データベースの一元化と合わせ、業務の迅速化につなげる。
グループ会社のセキュリティデザイン(東京都港区)と協業し工程監視システムを開発するなど、スマートファクトリー化にも注力。グループ内製造ラインで用いる傍ら、社外へ商材として売り込む。人的ミスの減少など、既に成功事例も上がっている。中期経営計画で掲げる26年度売上高2000億円に向け、引き続きグループシナジーの最大化を狙う。