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大阪・関西万博 日本の技術 世界に発信
2025年大阪・関西万博の目玉の一つ、13社・団体が出展する民間パビリオンの具体的な内容が明らかになってきた。パビリオンの建設資材には万博後も再利用できる素材を使うなど、環境配慮の側面で注目度は高い。開催地となる夢洲では起工式が続々と行われるなど建設も本格化しており、吉村洋文大阪府知事は「世界に日本の技術を発信する素晴らしいパビリオンができることを期待している」とエールを送る。
民間パビリオン建設本格化
パナソニックホールディングスは「ノモの国」と名付けたパビリオンを出展する。7月に行われた起工式で小川理子関西渉外・万博担当参与は「98・1%を上回るリサイクル材使用率を達成したい」と意気込みを述べた。建設資材には使用済み家電のリサイクル鉄の柱や梁、使用済み洗濯機のガラスを含む舗装ブロック、使用済み家電のプリント基板由来の銅線を使用し、万博終了後には再度リサイクルする。
パソナグループのパビリオンの建築デザインコンセプトは「心臓(いのち)の螺旋 アンモナイトからiPS心臓(いのち)まで」。建物や展示の案内役に手塚治虫氏が手がけた人気アニメ『鉄腕アトム』と『ブラック・ジャック』を起用すると公表した。建物はアンモナイトの螺旋形状で、中核展示では人工多能性幹細胞(iPS細胞)の心筋シート工場を構想する。万博後は同社の本社拠点を置く兵庫県淡路島に移設する予定だ。
サラヤ(大阪市東住吉区)の更家悠介社長が理事長を務めるNPO法人ゼリ・ジャパンは、海の蘇生をテーマにした「ブルーオーシャンパビリオン」を出展する。ドーム内では水の循環を体感したり、海洋汚染の現状を大規模な映像を通じて体験できる展示を計画する。構造材には紙管や炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などを活用し、廃棄物を最小限に抑えることも重視した。万博後はパビリオンを移設、再利用する計画だ。
未来社会ショーケース事業 企業の参画表明相次ぐ
万博会場を未来社会の実験場に見立て、先進的な技術やシステムを実証する「未来社会ショーケース事業」の準備も着々と進んでいる。「30―50年後の生き方、暮らし方、未来社会のあり方」(2025年日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長)を世界発信する場となる。
「スマートモビリティ万博」「グリーン万博」「フューチャーライフ万博」など六つの分野の下、約30の事業が実施される予定だ。9月13日時点で22の事業で45の企業・団体が決定、多くの関西企業が参加を表明している。
次世代の車や船が万博会場内外を運行する「スマートモビリティ万博」。会場へのアクセス船では、岩谷産業が国内初となる水素燃料電池船を投入すると公表した。「動くパビリオン」(牧野明次会長)と位置づけ、水素の先進性を発信する。関西電力や大阪メトロ、ダイヘンなどはコンソーシアムを組み、会場内外で100台のEVバスを運行する。走行中給電などの先端技術も実証する。
脱炭素や資源循環を実証する「グリーン万博」。エア・ウォーターや大阪ガス、地球環境産業技術研究機構(RITE)などは、万博会場内の大気中の二酸化炭素(CO2)や、食品残さなどを活用し、都市ガスの主成分であるメタンを合成する「メタネーション」を実証する。きんでんは万博会場施設の快適性と省エネルギー性を両立させるエネルギーマネジメントシステムを運用する。
「フューチャーライフ万博」では、「ソサエティー5・0」が実現された「未来都市」の中で、食や交通などあらゆる分野の実証が行われる。食と農の分野では、クボタが無人自動運転の農業機械などの実証を、環境・エネルギーでは、日立造船が人類と自然が調和する未来を表現した世界樹を展示する。