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“見せる”から“参加し行動する”万博へ
2025年日本国際博覧会(大阪・関西万博)の開幕まで600日を切った。海外パビリオン建設問題など課題も生じているが、開幕へ向け、準備は着々と進む。日本国際博覧会協会の石毛博行事務総長に現在の状況や開催意義などを聞いた(書面インタビューで実施)。
日本国際博覧会協会 石毛 博行 事務総長に聞く
機運醸成の高まり実感
―ハード面、ソフト面から現在の準備状況を教えてください。
「6月30日から、大阪・関西万博の会場シンボルである大屋根(リング)の組み立てが始まり、夢洲内にその大きな姿を見せ始めた。日本館や民間パビリオン、テーマ館が起工式を開催するなど、2025年に向けた準備が着実に進んでいる。また、テーマ館、民間パビリオンや海外パビリオンの展示構想なども、今後公表されていく。9月15日には一般参加催事の募集が始まった」
―海外パビリオンの建設遅れ問題を筆頭に、課題をどう認識し対応されていますか。
「(参加国が独自に設計・建設する)『タイプAパビリオン』については、新型コロナによるドバイ万博延期や日本の建設市場の逼迫などの理由で、当初の想定より建設が遅れている国があると認識している。協会としては、タイプA参加国への各種情報提供や人員・窓口体制の強化を図るなど対応を行い、政府とも連携しさらなる建設促進に向け最大限の努力を継続していきたい。また夢洲における施工環境の改善や会期中の来場者輸送、さらなる機運醸成などさまざまな取り組みを進めている」
―11月30日に開幕500日前となり、いよいよ前売り券が発売されます。機運醸成の手応えは。
「公式キャラクター『ミャクミャク』は人気が高く、全国各地のイベントに出演している。ロゴマークやミャクミャクなどをデザインしたライセンスグッズの種類も増え、9月に公式ライセンスショップ1号店がオープンした。また、個人やグループでも万博に開催前から参加できるプログラム『TEAM EXPO 2025』の共創チャレンジの登録件数も1300件を超え、大阪・関西万博開催に向けた機運の高まりを感じている」
世界をつなぎ次世代に希望を
―秋にはIPM(国際参加国会議)が開かれます。どう挑まれますか。
「IPMでは、万博への参加を表明している国などによる魅力ある出展の実現に向け、大阪・関西万博のテーマ・コンセプトをあらためて浸透させるとともに、参加者からのさまざまな事項に関する質問や要望にしっかり対応できるよう準備を進めている。また、IPM後には関西地域の各自治体や経済界の協力の下、多彩なエクスカーション(小旅行)を予定し、公式参加者に対する大阪・関西地域の魅力発信にも積極的に取り組んでいきたいと考えている」
―課題は多いですが、今の時代にどういう万博を目指しますか。
「1970年大阪万博の“見せる”万博から転換し、多くの人々が“参加し行動する”万博を目指したい。そのために、世界中の人々が万博を通じて対話・交流するとともに、次世代を担う若者や子供たちの参加が重要だ。万博を通じて世界をつなぎ直し、次世代が希望を感じる。このことこそ、コロナ禍を経た今の時代の万博の開催意義と考えている」
―中小を含め万博に関心ある企業の参画はまだ間に合いますか。
「中小企業の方々も参加できる機会として、会場整備参加・運営参加募集を行っている。前回募集した運営参加では約7割が中小企業だった。万博の機会を活用し、自社の技術やサービスを国内外に発信していただきたいと考えている。今後の新たな取り組みで、10月3日からは、フューチャーライフエクスペリエンス協賛・参加として『未来の食』『未来の文化』『未来のヘルスケア』など、未来の暮らしに関する展示や発表を行う参加者を募集する。また、万博会場内での飲食施設・物販施設などの出店(営業参加)についても、この秋に第1次募集を予定している。まだまだ間に合うので、ぜひ積極的な参画を検討いただきたい」