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大商・関西経済同友会/意欲的な活動展開
大阪商工会議所と関西経済同友会も、大阪・関西の活性化に向けた意欲的な活動をそれぞれ行う。両団体の直近の動向を紹介する。
大阪商工会議所/ウェルネスビジネス創出支援
大阪商工会議所は、2025年度に向けた中期計画「挑戦都市 やってみなはれ!大阪プラン」の中で、重点分野の一つにウェルネスビジネス創出を掲げる。ウェルネス事業は医療・ヘルスケア領域で参画企業のマッチングや実証、販路開拓までを包括支援する。特に力を入れるのがスタートアップ・既存企業の海外展開支援と、「2025年大阪・関西万博」で大阪府・市の「大阪ヘルスケアパビリオン」への出展支援だ。
海外展開支援は22年度に始動。豪州のアクセラレーターと連携し日本、豪州、シンガポール、インドの支援ネットワークを通じ、国内で有望な医療系スタートアップの発掘・育成プログラムを展開中だ。参加企業は年間約20社、25年度までに約80社を見込み、当面は海外市場の理解促進やパートナー探しなどをサポートしていく。
万博出展支援は「ウェルネスを実現するテクノロジーと空間」をテーマに1週間の展示に参画する約30社の出展者を決める方針だ。
大商は7月、万博出展の意向がありヘルスケア関連事業を展開するスタートアップ・中小企業と、空間をデザインする大企業、ヘルスケア関連シーズを探す大企業などが出会うイベントを大阪市内で行った。
開放的なコクヨ梅田ショールームに145社328人が参加し、計600件以上の会合が行われるなど熱気に包まれた。
会場を視察し複数のスタートアップ企業との意見交換も行った大商の鳥井信吾会頭は「新しい産業につながる可能性を示してくれた」と手応えを語った。
大商は、大阪府・市の万博パビリオンで展開する中小企業・スタートアップ支援企画の出展ゾーンで計5週間分の枠を持つ。ウェルネス分野以外にも、繊維・ファッションの未来や町工場の技術力を披露する展示の運営を目指し、有望な出展企業の発掘に努める。
関西経済同友会/生駒氏の意思継ぎ存在感高める
関西経済同友会は2023年度の事業計画で「健全な危機意識で未来のための行動を」と掲げた。5月の通常総会で、新代表幹事にパナソニックホールディングスの宮部義幸副社長を選任した。2年目に入った三井住友銀行副会長の角元敬治代表幹事と2人体制が始動した。
宮部代表幹事は就任あいさつで「世界は分断される兆候にあり、二酸化炭素(CO2)排出をゼロにする活動も具体的に動き出す。大きな変化を乗り切るには1社で考えても限界がある。多様な業界の企業経営者が損得を超え、議論できることは重要」と同友会の活動意義を強調した。
角元代表幹事は「関西は万博、統合型リゾート(IR)、うめきた2期など多くのプロジェクトがある。これらを中長期的に関西の成長にどうつなげるか。物事の根源から我々がしっかり議論し世に問い、失敗を恐れず新しいチャレンジをしたい」と強調した。
コロナ禍の状況も5類に移行し、同友会らしいリアルに対話する活動が戻ってきた。そんな中、関西同友会の前代表幹事でプロアシスト(大阪市中央区)社長だった生駒京子氏の突然の訃報が8月に伝えられた。生駒氏は関西同友会で2人目の女性代表幹事として23年5月まで2年間活動していたため、関係者はショックを受けた。
生駒氏はIT関連の会社を創業しただけに、コロナ禍でデジタルを活用した同友会の活動を引っ張った。今年2月の関西財界セミナーでも盛り上げるべく尽力。「関西経済同友会はすばらしい団体と思う。自由闊達(かったつ)に意見交換でき、世の中に提言できる」ー。生駒氏は5月の代表幹事退任あいさつでこう述べた。生駒氏の意思を継ぎ、より存在感を高める関西経済同友会として活動できるか、あらためて問われてくる。