第６回関西物流展（2025年4月）

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　物流に関する生産性向上や労働環境改善につながる最新の製品・技術・サービスが集まる「第６回関西物流展」が９日から１１日までの３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪３号館、４号館、６号館Ａ・Ｂで開催される。主催は関西物流展実行委員会。開場は１０―１７時（最終日は１６時まで）。事前登録者、招待状持参者は入場無料。

生産性向上・労働環境を改善

４０５社・団体 １２８９小間／最大規模で開催

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　関西物流展では、生産性向上や労働環境改善、人材不足解消を中心とした物流業界の課題解決に向けた製品・技術・サービスが一堂に集まる。同展は２０１９年に運輸・倉庫・流通などの団体・協会が主催者となり、初開催された。今回は４０５社・団体が出展し、１２８９小間での開催となる。会場では各社の最新技術を駆使したソリューションや製品、サービスが披露される。

　具体的には昇降装置、無人搬送車（ＡＧＶ）、自律移動ロボット（ＡＭＲ）、パレタイザー・デパレタイザー、コンベヤー、パレット、コンテナ、製函（せいかん）機、梱包機などの機器のほか、倉庫管理システム（ＷＭＳ）、輸配送管理システム（ＴＭＳ）、電子データ交換（ＥＤＩ）などの情報システム・ソフトウエアが見られる。

ＡＩ・ロボット 最新活用事例／１３０セミナー開催

　関西物流展では通常展示に加え、セミナーなど全１３０講演を予定。物流業界の技術革新、ＡＩ（人工知能）やロボットの活用など、最新の事例が紹介される。プログラムは有識者を招いた「特別セミナー」と出展社による「製品・技術ＰＲセミナー」で構成される。特別セミナーは事前登録制、製品・技術ＰＲセミナーは当日受け付けで先着順となる。いずれも聴講は無料。

　特別セミナーでは、９日１５時半から４号館にあるＢ会場で花王の山下太ＳＣＭ部門ロジスティクスセンター統括部長が「花王が挑戦する『Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　ｆｏｒ　ＥＳＧ』」をテーマに講演するほか、１１日１２時半から３号館にあるＡ会場で船井総研ロジの田代三紀子執行役員コンサルティング本部副本部長が「２０２４年問題で終わりではない！物流クライシスを乗り越えるための物流戦略」をテーマに講演するなど、多彩なセミナーが予定されている。

「２０２４年問題」１年―深刻な停滞なし

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　物流業界では２４年４月から「働き方改革関連法」が施行され、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用された。

　法改正によってドライバーの労働環境が改善される一方、収入減少や労働時間の制限などへの対応が重要となる。収入減少による離職者の増加や、ドライバーの採用難などの課題が懸念される。また、労働時間の制限により積載量が減る可能性がある。積載量に対して人員を確保できなくなり、安定的にモノを運べなくなる恐れがある。

　こうした物流の２０２４年問題からおよそ１年が経過した。政府は３月１４日に開いた物流の革新に関する関係閣僚会議で「物流の２０２４年問題で懸念された深刻な物流の停滞は２４年度は起きなかった」と報告した。しかし、今後も十分な対策を取らなければ３０年度には３４％の輸送力が不足すると見込まれ、３０年度までを集中改革期間と位置付けた。次期の総合物流施策大綱の検討を早急に開始するとした。

　同会議の資料「『２０３０年度に向けた政府の中長期計画』の進捗状況と次期『総合物流施策大綱』の策定に向けた対応」によると、２４年度の実績は荷待ち・荷役時間は約３時間のまま横ばい。再配達率は２４年１０月時点で１０・２％と前年より０・９ポイント減少したものの、２４年度試算の３ポイント減には届かなかった。

　一方で積載効率の向上やモーダルシフト、高速道路におけるトラックの速度制限引き上げによる輸送力拡大などは試算よりも高い実績となり、試算と同程度の輸送力が確保できた。

　初年度に結果が出なかった荷待ち・荷役時間の削減については、４月から物流法の改正で荷主や運送事業者に努力義務を課し、規制措置が導入される。

　３０年度に向けては、自動倉庫や無人荷役機器など自動化機器への投資や、物流データの標準化によるさらなる積載率の向上、自動運転トラックやダブル連結トラックなどの輸送モードの多様化、再配達の削減などを行う。これによって輸送力を３４・６％分上乗せし、輸送力不足を避ける狙い。