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生産性向上・労働環境を改善

３７６社・団体 最大規模／最新技術を披露

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　関西物流展では、生産性向上や労働環境改善、人材不足解消を中心とした物流業界の課題解決に向けた製品・技術・サービスが一堂に集まる。同展は２０１９年に運輸・倉庫・流通などの団体・協会が主催者となり、初開催された。今回は３７６社・団体が出展し、過去最大規模での開催となる。会場では各社の最新技術を駆使したソリューションや製品、サービスが披露される。

　具体的には昇降装置、無人搬送車（ＡＧＶ）、自律移動ロボット（ＡＭＲ）、パレタイザー・デパレタイザー、コンベヤー、パレット、コンテナ、製函（せいかん）機、梱包機などの機器のほか、倉庫管理システム（ＷＭＳ）、輸配送管理システム（ＴＭＳ）、電子データ交換（ＥＤＩ）などの情報システム・ソフトウエアが見られる。

　同展では通常展示に加え、セミナーなど全１２３講演を予定。物流業界の技術革新、人工知能（ＡＩ）やロボットの活用など、最新の事例が紹介される。プログラムは有識者を招いた「特別セミナー」と出展社による「製品・技術ＰＲセミナー」で構成される。特別セミナーは事前登録制、製品・技術ＰＲセミナーは当日受け付けで先着順となる。いずれも聴講は無料。

　特別セミナーでは、１０日１１時からＡ会場で野村総合研究所の藤野直明シニアチーフストラテジストが「荷主企業における物流担当役員のミッションとは何か」をテーマに講演するほか、１１日１１時からＡ会場で花王ＳＣＭ部門ロジスティクスセンターの山下太ロジスティクスセンター長が「花王が挑むサステナブルサプライチェーン」をテーマに講演するなど、多彩なセミナーが予定されている。

２０２４年問題／次世代システム導入進む

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　物流業界では４月１日から「働き方改革関連法」が施行され、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される。同法は１９年度から企業規模や業種によって順次適用されてきたが、物流業界は自動車運転業務の特性上、時間外労働を直ちに抑制するのは現実的でないと判断され、５年間の猶予が設けられていた。

　法改正によって労働環境が改善される一方、ドライバーの収入減少を招く可能性も示唆されている。収入減少による離職者の増加や、ドライバーの採用難などの課題が懸念される。またドライバーの労働時間が制限されることにより、積載量が減る可能性がある。積載量に対して人員を確保できなくなり、安定的にモノを運べなくなる恐れがある。

　こうした「物流の２０２４年問題」を解決する手段の一つとして、次世代物流システム・サービスの導入が進む。富士経済によると、今後物流における自動化・デジタル化を促進するロボティクス・オートメーションや、ラストワンマイルを実現する機器・システムの導入により市場が拡大し、３０年には１兆１８３１億円に上ると予測される。

　電子商取引（ＥＣ）需要の増大による物量の増加や、複雑なオペレーションへの対応を背景に、人手不足解消、業務効率化を目的として、ロボットやＡＩ、ＩｏＴ（モノのインターネット）など先端技術を活用した機器・システムの導入が進むとされる。