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政令指定都市市長メッセージ
横浜市長 山中 竹春 氏
脱炭素社会の実現による持続的な成長
気候変動問題が世界共通の喫緊の課題となる中、企業経営においても環境への配慮が不可欠となっています。脱炭素社会の実現には大企業はもちろん、市内企業の99%以上を占める中小企業の皆さまによる取り組みが重要です。横浜市は6月に「脱炭素取組宣言制度」を創設し、受診費用実質ゼロの省エネ診断や専門家によるプッシュ型相談、設備投資費用補助などにより、脱炭素経営に向けた中小企業の皆さまのチャレンジを強力にサポートしています。
また、脱炭素化をはじめとする新たな社会課題の解決には、スタートアップの力が欠かせません。横浜市では、グリーントランスフォーメーション(GX)やモビリティー分野の国内外スタートアップに対する実証実験支援や立地促進により、横浜発のイノベーション創出に取り組みます。2024年度中に技術系スタートアップ成長支援拠点を新たに設置し、国内外の投資家や支援者、事業会社などとの連携・交流を促進することで、スタートアップ・エコシステムを構築します。さらに、国内外からGXやモビリティーなど成長分野の企業の本社や研究開発拠点を呼び込み、市内における雇用創出とビジネスチャンスの拡大につなげます。
GXへのチャレンジは、企業価値の向上や新たなビジネスを生みだすチャンスでもあります。2027年に横浜がホストシティーとして開催する、環境と共生し市民の皆さまと共につくる「環共」がテーマの国際博覧会「GREEN×EXPO 2027」は、市内企業の皆さまのGXへの取り組みを世界に発信する、またとない機会です。開催に向けて皆さまとともに機運を盛り上げ、EXPOの成功を弾みに、脱炭素社会の実現と持続可能な横浜経済の成長につなげてまいります。
川崎市長 福田 紀彦 氏
次の100年へ力強い産業都市づくりに挑戦
川崎市は、7月1日に市制100周年という重要な節目を迎えました。この記念すべき日を迎えられたことは、本市の発展に貢献いただいた先人の努力や功績のおかげであり、心より感謝申し上げるとともに、産業都市としての歴史を踏まえ市民・事業者の皆さまと新たな挑戦を続けてまいりたいと存じます。
未来を見据えた大規模な土地利用転換が進む扇島地区では、5月にJFEホールディングスと協定を結び、先導エリアの整備に向けた取り組みを開始しました。カーボンニュートラル社会の実現に向けた水素を軸としたエネルギー供給拠点や高度物流拠点など、次代の川崎の産業を担う拠点形成を推進します。
また、アジア初の商用ゲート型量子コンピューターの市内設置を契機に、多様な研究・実証・教育を市内全域で展開する「量子イノベーションパーク」実現に向け、その中核となる新川崎・創造のもりにキャンパスを置く慶應義塾大学と連携し、4月に機能更新に関する基本的な考え方を策定しました。量子技術を核とし、我が国の成長をけん引するイノベーションを次々に生み出す拠点形成を推進します。
市内中小企業等の販路拡大等に向けては、越境ECの活用を推進し、魅力ある商品を海外市場に広く伝え、新たな成長機会を得られるよう取り組みます。また、11月に開催する川崎国際環境技術展で優れた技術等を有するさまざまな企業の交流を促進し、川崎から未来を切り拓く革新的な技術を発信します。
この1年で、日本の成長をけん引してきた富士通や東芝の本社機能が本市に集約されることとなりました。これら川崎の発展を支えてくださった企業をはじめ、多くの企業の皆さまとともに、次の100年に向けて、力強い産業都市づくりに挑戦してまいります。
相模原市長 本村 賢太郎 氏
持続可能な都市経営の実現に向けて
景気は緩やかに回復しているものの、物価高の影響や少子高齢化による人手不足などにより、厳しい経済状況が続いています。相模原市では、イノベーション創出やデジタル変革(DX)化の促進などによって産業の新たな価値と魅力を高め、多様な働き方を支援し、持続可能な都市経営の実現に取り組みます。安定した雇用の場の創出・拡大や若者の市内定着を促進するため、各種就労やスタートアップ企業の進出などの支援を重点的に行い、雇用環境の好循環を創出します。
相模原市は、2013年に「さがみロボット産業特区」に指定され、中小企業等の労働力不足解消や生産性向上に向けて、「ロボットのまち さがみはら」の見える化・具現化を促進しております。全国の自治体で初めて配膳ロボットを市の業務に導入したことは、報道等で大きな反響をいただきました。NECと国産生成AIの共同検証を開始し、安全で利便性の高い生成AI利用環境の構築に向けた検討なども行っております。
「さがみはら産業集積促進方策(STEP50)」に基づき、企業立地等の促進、市民の雇用機会の創出・拡大、工業用地の保全活用を図るため、「ロボット産業」と「航空宇宙産業」をリーディング産業として、引き続き戦略的な企業誘致を推進してまいります。
「起業するなら相模原」と選ばれるまちであり続けられるよう「相模原アクセラレーションプログラム」などの起業家育成に積極的に取り組むとともに、県、JR東海と本市が連携し新たな価値を生み出すイノベーション創出促進拠点「FUN+TECH LABO」を中心としたさまざまな主体の交流・連携を図り、持続可能な市内経済の成長と活性化に取り組んでまいります。