日本機械工具工業会 設立１０周年

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　日本機械工具工業会が６月３日に設立１０周年を迎えた。同工業会は日本の機械工具製造の健全な発達を図り、産業経済の発展に寄与することを目的に設立され、活動してきた。設立１０周年を記念し、３日、東京マリオットホテル（東京都品川区）で特別記念講演とパーティーが行われる。

工具製造 健全な発達

　日本機械工具工業会はハイス鋼工具メーカーを主体とした日本工具工業会と、超硬工具メーカーを主体とした超硬工具協会が合併し、設立された。１９４８年に商工省（現経済産業省）主導の下、機械産業関連の多くの事業者団体が発足。日本工具工業会と超硬工具協会も同年に設立された。

１３５社所属

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　その後、工作機械の進歩によって超硬材の適用範囲が拡大したことで日本工具工業会の大半の会員企業が超硬工具の製造も行うようになり、両団体の垣根が低くなってきたことを受けて２０１５年に両団体を統合、日本機械工具工業会が誕生した。２２年には一般社団法人となった。

　立ち上げ時は正会員７７社、賛助会員４５社の計１２２社だった同工業会は現在、正会員８１社、賛助会員５４社の計１３５社が所属する。

　同工業会は世界切削工具会議（ＷＣＴＣ）の主催・参加や、日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ）の協賛、欧州国際工作機械見本市（ＥＭＯ）、米国国際製造技術展（ＩＭＴＳ）への出展などを通じて、日本の機械工具業界やモノづくりの発展に貢献してきた。

国際会議

　ＷＣＴＣは世界各国の切削工具メーカーや工作機械メーカーが参加する国際会議で、１９９８年に米フロリダ州で第１回が開催されて以来、欧米や日本で過去８回行われている。欧州での開催時は欧州切削工具協会（ＥＣＴＡ）が、米国での開催時は米国切削工具協会（ＵＳＣＴＩ）が主催しており、日本では日本機械工具工業会の前身である２団体が「日本切削工具協会」の統一名で、２０１３年に京都で初めて主催した。

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　２４年には日本機械工具工業会として、大阪でＷＣＴＣを主催。１７０人の参加者のうち約半数は海外からの参加で、米国、ドイツ、スイス、韓国、中国など１６カ国から集まった。有識者による講演や社交イベント、工場見学ツアー、日本文化体験などのプログラムが用意されたほか、会場には企業ブースが設けられ、国を越えた活発な交流が行われた。

　また、１６年に国際標準化機構（ＩＳＯ）の会合に新団体として初めて参加。工具に関する専門委員会（ＴＣ２９）のワーキンググループ（ＷＧ）３４による「切削工具データの記述と交換」をテーマとしたメンテナンス・エージェンシー（ＭＡ、規格の修正と追加を行う）会合に参加。その後もＩＳＯ会議への参加を続けており、国際的なビジネスの円滑な進行に寄与している。

昨年生産 ４０４７億円

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　経済産業省の機械統計を基に同工業会がまとめた資料によると、２４年の機械工具の生産額は前年比１・５％減の４０４７億７８００万円となった。１０年度以降の機械工具生産額の推移（グラフ）を見ると、最高額を記録したのは１８年度。２０年度は新型コロナウイルス感染症の流行により大きく落ち込んだが、２１年度にはコロナ禍前と同規模まで回復した。機械工具業界は景気に左右されやすく、今後、業界が伸長するには自動車・半導体関連の投資や中国経済の回復などが期待される。

技術レベル向上

　自動車産業を中心とする日本のさまざまな製造業に必要不可欠な機械工具。新素材・超硬材・硬脆（こうぜい）材加工、高精度加工、省人化・省スペース化・省コスト化、生産性向上など多様なニーズに応えるため、工具メーカーは自社製品の強みに磨きをかける。同工業会は今後も会員企業の技術レベルの引き上げや、わが国の産業経済の発展の後押しに貢献していく。