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4月18日 発明の日
4月18日は「発明の日」。1885年4月18日に、現在の特許法の前身である「専売特許条例」が公布されたことに由来する。特許や意匠、商標など産業財産権の普及・啓発を目的に制定され、日本の産業発展の礎となった。技術進化や産業構造が大きく転換している現代、知的財産権の重要性は増している。競争力の源泉となる知財の創出や保護、活用のあり方について、あらためて考えたい。
業務効率向上を実現 知財情報サービス
より使いやすく、より分かりやすく
特許や商標、意匠など、知財情報を積極的に活用することは、企業が競争力を得るための重要な経営戦略だ。この取り組みを支援するのが知財情報サービス業。知財情報の検索・収集といった調査、分析、出願、管理などのシステムを提供する。知財情報システムを利用するのは企業の知財部門担当者ばかりではない。技術者も自ら技術情報の収集・分析を行う。より使いやすく、より分かりやすいソリューションへのニーズは高まっており、ユーザーの業務効率向上を図るため、人工知能(AI)技術を採用したシステムに期待が寄せられている。
類似度順に表示/海外商標も画像検索
日本パテントデータサービス(JPDS)は6月、特許検索サービス「JP-NET/NewCSS」に新機能のAI類似検索機能、AIソート機能を導入し、リリースする。特許調査をしたい発明内容を文章で入力するだけで、2000万件以上蓄積した特許公報の中からAIが類似している案件を抽出し、類似度順に並び替えて表示する。
AIの利用で検索精度、操作性が大幅に向上した。また、AIソート機能で調査時間の削減も期待できる。特許調査の経験が浅い研究開発者の先行技術調査から知財担当者の詳細調査までを広くカバーし、企業の特許調査業務を大きく改善する。JPDSは今回のリリースで、AIは特別な機能ではなく普通に利活用する機能として普及させたいと考えている。
また、商標検索サービス「Brand Mark Search」では、AI画像検索が日本商標に加え、海外商標にも対応した。画像商標は本来ウィーン分類という国際分類を利用して調査するが、絞り込むことは困難で大量の件数をチェックすることになりがちだ。画像検索を利用するとピンポイントで探したい画像にアプローチできるため、高い評価を得ている。
査読の効率化実現/汎用・特化ともに対応
Patentfield(パテントフィールド)は専門的な知識がなくてもAIを活用して特許調査から分析までをワンストップに実現できる「AI特許総合検索・分析プラットフォーム Patentfield」の開発・運営を行っている。AI検索機能によって、キーワードや文章を入力するだけで簡単に関連特許を検索でき、その検索結果をクリック操作だけで直感的に分析マップを作成することができる。
事前にセットした教師データに基づいて、膨大な検索結果の中から自社に関連する特許とそれ以外を瞬時に仕分けるAI分類予測といった、特徴ある機能を備えている。
同社が現在力を入れているのが、生成AIを活用した、査読のフェーズの効率化だ。最終的には人がじっくりと読んで内容を理解し、判断するのだが、大量の検索結果から査読するべき情報を選び出すためにAIを活用する。この夏をメドにリリースするべく、目下ユーザーを交えたトライアルを行っている。
同社は生成AIの業務活用が当たり前になるのはすぐのことだと考える。その中で、汎用的な先行文献調査から、例えば要求事項に特化した分析まで対応できる使いやすいシステムを志向している。
情報共有化を推進/特許価値、金額で評価
中央光学出版のクラウド型知財情報管理システム「IP Compass」(IPコンパス)は知財業務の効率化と知財情報の共有化の推進を掲げる。これまでの知財管理業務と利用システムの課題である①知財部員の入力業務を減らす②知財管理情報を社内共有する③システムをメンテナンスフリーにするなどの解決を図る。
発明者のアイデア創出から特許庁対応まで、知財業務に必要なあらゆる情報を一元管理。経費管理、契約書管理、知財情報の価値を最大限に高め、知財戦略実施を支援する。クラウドサービス化することで特許事務所との連携が容易で、初期導入コストも抑えられる。IPコンパスは今年7月にはリニューアル版のリリースが予定されている。
同社が販売する特許情報分析ツール「Patsnap Analytics」は短時間で特定の企業や技術の分析レポートを作成する。競合比較分析では特許の市場価値、技術価値を具体的な金額で示す独自機能を持つ。素材開発者に特化したシステムもあり、開発者自身が使いこなせる検索ツールだ。
中央光学出版は5月の「人とくるまのテクノロジー展横浜」に出展し、同社の各サービスを紹介する。