第７８回インド共和国独立記念日

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　１９４７年８月１５日に英国から独立したことを祝う「インド共和国独立記念日」が７８回目を迎える。今年は、モディ首相と安倍晋三前首相が２０１４年９月、両国関係を「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」として１０年の節目でもある。豊富な生産年齢人口や都市化の進展などを背景に多くの投資を引き寄せるインド。世界の成長センターとしてのポジションが一層、鮮明になるなか、持続可能な未来に向けて日印ビジネスの一層の深耕が注目される。

日印特別戦略的グローバル・パートナーシップ１０周年

Ambassador’s Special Message
相互尊重と共通の価値観／駐日インド大使　シビ・ジョージ

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　第７８回インド共和国独立記念日を慶祝するにあたり、日本の天皇皇后両陛下、日本政府、日本国民の皆さま、在日インド人、日本のインドの友人の皆さまに心からごあいさつ申し上げます。

驚異的な成長

　独立以降、インドは活発な民主主義、経済、科学進歩、そして世界各国に支えられ、驚異的な成長を続けてきました。今年６月には９億人の有権者が参加する史上最大の民主選挙が行われ、代議政治への決意を新たにしました。

　インド経済は、ビジネス・スタートアップ環境の整備、対印投資の誘致を通じ、急成長を遂げてきました。｢メイク・イン・インディア政策｣で製造業を強化し、ＩＴやデジタルといったサービス産業では世界をけん引しています。世界初の月極地着陸を成功させ、国産コロナワクチンの開発に成功するなど、インドは確固たる科学力を確立しました。再生可能エネルギーや電気自動車の普及を促進し、持続可能な発展と気候変動問題に真摯（しんし）に取り組んでいます。生体認証システム｢アーダール｣と統一決済インターフェースは、遠隔地での公的サービスの提供を可能にし、国内の金融包摂を劇的に進め、さまざまな社会指標を改善しました。

　インドは２０２３年にＧ２０サミット議長国を務めるなど、世界的な責任力・発展力を備えた国に成長しています。Ｇ２０の成果文書には、包摂的な成長、持続可能な発展、多国間協力への決意を盛り込みました。また任期中、グローバルサウスの国々の優先課題を重要議題として取り上げました。

　共通の価値観と相互尊重に基づき構築された印日特別戦略的グローバル・パートナーシップは１０周年という節目の年を迎え、モディ首相と岸田首相との首脳会談など多層的な交流を通じさらなる関係強化が図られています。経済関係も貿易総額が２２０億ドルを超過し、進化しています。日本からの対印投資も２７年までに５兆円目標を達成すると見込まれ、インドの経済成長、雇用創出に大いに貢献しています。

　科学技術分野での連携も進み、人工知能（ＡＩ）や量子計算、半導体、バイオ技術の分野で革新的なイノベーションが生まれる素地が整っています。印日デジタルパートナーシップは、新興技術やサイバーセキュリティー、デジタルインフラなどの分野で、月極域探査ミッション（ＬＵＰＥＸ）は宇宙部門での、両国の協力可能性を拡大しています。

ヒマラヤと富士山つなぐ

　両国の若者の絆を育む教育・人材育成交流は、両国関係の基盤です。２４年の印日観光促進年２・０｢ヒマラヤと富士山をつなぐ｣ は、これまで培われた交流の成果を引き継ぐものです。

インドの｢インド太平洋イニシアチブ｣と日本の｢自由で開かれたインド太平洋｣というビジョンの相乗効果や、クアッドでの協力に見られるように、インドと日本のビジョンは国際的に著しい収斂（しゅうれん）を見せています。

世界のパートナー

　インドは独立１００周年までの期間、｢アムリットカール｣での歩みを着実に進めています。強力な経済成長、将来性を示す人口ボーナス、持続可能な発展への決意、気候変動や平和維持活動への取り組みなど、責任ある世界のパートナーとしてのインドの可能性は今後も拡大することでしょう。

　国際議場では世界の声に公平に耳を傾け、２１世紀の現状を反映する国際機関改革に取り組むよう働きかけています。

　共通の価値観と相互尊重に根差した永続的な関係を享受しているインドと日本が相互に補完し協力を強化すれば、より平和で栄えた持続可能な世界を構築できるでしょう。

　インド独立記念日を慶祝するともに、日本との特別で大切な絆に思いをはせ、日本の皆さま、日本政府の揺るぎない友情に感謝申し上げます。今後も印日関係は発展・緊密化を続け、インド太平洋地域の平和、安定そして繁栄、より良い世界の構築に貢献することでしょう。

グリーン供給網カギ握る　インド自動車ビジネス進出セミナー

　インド自動車部品工業会（ＡＣＭＡ）は６日、｢インド自動車ビジネス進出セミナー　インド市場の展望と未来予測｣を都内で開いた。

　自動車専門調査会社のＦＯＵＲＩＮ（名古屋市千種区）の久保鉄男社長は、インドでは２０３０年に７００万台以上の市場が見込まれていることなどを解説。生産面においても｢電動車を製造するグリーンサプライチェーンの世界での誘致合戦の中で、インドは材料やサプライヤー含め可能性が高い｣と分析。また次世代のソフトウエア定義車両（ＳＤＶ）開発において、インドの開発力が高まっていることなどを説明した。またＳ＆Ｐグローバルモビリティの川野義昭フォーキャストアソシエイトダイレクターが各主要地域別の販売シェアトレンドなどを解説した。

　ＡＣＭＡからは、２５年１月にインド商工省主催によりデリーで行われる第２回目のモビリティーショー｢バーラトモビリティー２０２５｣について紹介し、日本企業への積極的な出展を呼びかけた。