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住宅産業（2024年７月）
ＺＥＨの普及に向けて
【執筆】経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課長 木村 拓也
２０５０年カーボンニュートラル（ＣＮ、温室効果ガス排出量実質ゼロ）に向けて、省エネルギーや再生可能エネルギー活用のための取り組みが加速している。国内エネルギー消費量の約１５％を占める家庭部門でも、その対策は急務である。優れた省エネ性能を有し再生エネを活用するネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）への期待は高い。ここでは、足元の普及状況やさらなる普及に向けた取り組み、今後のＺＥＨの方向性について紹介する。
我が国のエネルギー政策とＺＥＨについて
２０年１０月に菅総理大臣（当時）から５０年ＣＮ目標が示されたことを受けて、第６次エネルギー基本計画では、３０年度に６２００万キロリットル（原油換算）の省エネを達成することとされている。このうち住宅を含む家庭分野では、約１２００万キロリットルの省エネ対策を進めることとされている（図１）。
また、同基本計画では、住宅における省エネや再生エネ活用について、「３０年度以降新築される住宅について、ＺＥＨ基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」「５０年に住宅・建築物のストック平均でＺＥＨ、ネット・ゼロ・エネルギービル（ＺＥＢ）基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」「３０年において新築戸建住宅の６割に太陽光発電設備が設置されていることを目指す」といった目標を設定し、省エネ法や建築物省エネ法による規制と、補助金・税制などによる導入支援策の両面から、取り組みを進めていくこととしている。
さらに、昨年２月に閣議決定された「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けた基本方針」や、その投資促進策である「分野別投資戦略（くらし関連部門）」では、家庭分野における対策の一つとしてＺＥＨ（※）が位置づけられている。
【ＺＥＨ】
快適な室内環境を保ちつつ、高断熱化や高効率設備により、できる限りの省エネに努め、太陽光発電などによりエネルギーをつくることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）でおおむねゼロ以下となる住宅（図２）。省エネ性能や再エネの活用割合に応じて３段階のグレードを設定している（『ＺＥＨ』／Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ／ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ）。
普及状況について
近年、新築住宅におけるＺＥＨの普及率は向上しており、２２年度の供給実績は８万８９４３戸であった。このうちＺＥＨシリーズの最高グレードである『ＺＥＨ』は、約６万戸（２１年度比１１９％）を占めている。１２年からのＺＥＨ累積供給実績は４３万７８３３戸に達し、今後のさらなる普及拡大が期待される（図３）。
一方で、事業者別の新築住宅におけるＺＥＨの割合をみると、大手ハウスメーカーでは約７割となる一方、中小工務店では１割未満にとどまっている。中小工務店を含めた業界全体でのＺＥＨ供給拡大が強く期待されており、経済産業省でも、供給側の積極的な取り組みを促すとともに、消費者にとってより分かりやすい評価方法の創設などに向けて検討を行っている。
さらなる普及に向けた取り組み
経産省では、補助金によるＺＥＨの導入支援のほかにも、ＺＥＨの知名度向上と普及促進に向けて、学識経験者や関係業界、関係省庁（国土交通省、環境省）により構成されるＺＥＨ委員会を開催し、さまざまな施策に取り組んできた。その一例を紹介したい。
○ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度
ＺＥＨの担い手を確保し、ＺＥＨの普及を促すため、１６年から「ＺＥＨビルダー／プランナー登録制度」を実施している。２５年までに毎年供給する住宅の過半数をＺＥＨとすることを宣言した工務店やハウスメーカーなど（６月末時点で５７０６社が登録）について、毎年の実績の評価・公表を行っている。
○ＺＥＨの認知度向上に向けた広報施策など
ブランド化を通じた認知度向上を図るべく、ＺＥＨマークを作成した。建築物省エネルギー性能表示制度において第三者評価（ＢＥＬＳ）を取得する場合にＺＥＨマークの表示を可能（図４）としたほか、ＺＥＨビルダー／プランナー専用のマークも作成している。
今後のＺＥＨの方向性
日本にＺＥＨの概念が取り入れられてから今年で１５年となる。この間、住宅を取り巻く環境は大きく変化し、省エネ性能は着実に向上してきた。
冒頭に紹介したとおり、３０年度の新築住宅にはＺＥＨ水準の、また、５０年にはストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の確保が求められていることを踏まえれば、住宅の省エネ化をけん引するカテゴリーの住宅群については、省エネ性能を現在のＺＥＨ水準を超えて向上させることが期待される。
また、住宅における太陽光発電設備の設置拡大に向けた取り組みも急務である。経産省では、関係省庁と連携し、足元のＺＥＨの普及状況、建材・機器設備の省エネ性能の向上、各種政府目標、建築物省エネ法による規制などを踏まえ、中長期的なＺＥＨのあるべき姿について、学識経験者、関係業界などとの議論を開始したいと考えている。
最後に
経産省では今回紹介したＺＥＨ普及促進のほかにも、高効率給湯器の普及をはじめ住宅などにおける省エネ促進のための取り組みを、関係省庁と連携し、規制と支援の両面から実施している。
５０年ＣＮの実現のためには、家庭における省エネ・再生エネ利用の促進が不可欠であり、住宅に携わられる皆さまのご知見とご協力をいただきながら、取り組みを進めたい。
