住宅産業（２０２３年１０月）

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知っておきたい 断熱性能

　２０２２年１０月、日本住宅性能表示基準における断熱等級の最高等級が引き上げられ、世界基準となった。建物の断熱等級を後から上げることはできないため、新築時にどの等級を選ぶか、コストと性能の面から慎重に考えたい。筆者の断熱等級と性能に関する考え方と、最低限クリアしたい基準を紹介する。

最高等級が引き上げられた背景

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　省エネ住宅・建築が日本につくられ始められたのは、１９７３年の第１次オイルショック後であるが、普及は北海道や北東北の一部であった。諸外国ではオイルショックをきっかけにエネルギー問題を深刻に考えるようになり、エネルギー削減に各種の施策が実行され、現在に至っている。西欧などの先進国・先進地ではより高性能な断熱住宅が普及し、オイルショックの１０年後には既に断熱等級７相当の省エネルギー住宅が普及し、義務化されていた。

　そこから考えると日本の住宅・建築の省エネルギー政策は３０年ほど遅れている。義務化の等級４はこれまでの次世代省エネルギー基準が元になっている。同基準は１９９９年３月に建設省によって改正された、日本の断熱化基準の通称である。多くの先進国の断熱基準より緩く設定されている上、法的拘束力が無いため、日本の住宅の断熱化率は先進国の中でも最低である。

　２０１０年にドイツで行われたパッシブハウスカンファレンスで、日本の次世代省エネルギー基準の値を発表したら会場から笑いが起こったという。さらに、この基準が義務ではなく努力目標であり、住宅の３０％以下しか達成していないと発言したら失笑を買ったそうだ。

　第１次オイルショックから５０年、次世代省エネルギー基準の登場から２４年たったが、ようやく等級４（次世代省エネルギー基準）が義務化される。近年は輸入木材の高騰（ウッドショック）やウクライナ情勢により、石油価格や資材価格が急激に上がり、さらに省エネルギーや温暖化防止のための二酸化炭素（ＣＯ２）削減が求められる。

　２２年４月に新たに等級５が設置され、１０月には上位等級である等級６と等級７が設置された。等級７が世界基準である。２５年４月以降に着工する全ての建築物に「省エネ基準」等級４への適合を義務付けることが決まったが、義務基準の等級４の住宅は全日全館暖房すると一般住宅（部分間欠暖房）の暖房エネルギーの２倍ほどになり省エネルギー住宅とは言えない。

　その反省から仕様が無理のない等級６が登場したが、まだ物足りなく、海外の先進地並みの等級７が登場した。ここでの問題は、図１のように等級６と７では仕様に差がある。等級６までは無理のない仕様だが、等級７では性能が最高級である分、コストがかかる。

断熱性能を表す指標

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　表のように新たに等級５、６、さらに７の新等級が設けられた。断熱等級７は最高等級で世界基準である。

　省エネルギー住宅・建築は断熱性だけではなくライフ・サイクル・カーボン・マイナス（ＬＣＣＭ）住宅、認定低炭素住宅などのＣＯ２削減と一体になっている。住宅の省エネルギー性能の頂点に立つのがＬＣＣＭ住宅、等級７である。その下に、等級６、等級５のゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、Ｎｅａｒｌｙ（ニアリー）ＺＥＨと認定低炭素住宅、等級４の省エネルギー基準住宅がある。

　等級４は当初は次世代省エネルギー基準と呼ばれ、現在は「平成４年基準」と呼ばれている。大部分の地域となる４―７地域の断熱の仕様は、天井がグラスウール１立方メートル当たり１０キログラム・厚さ１５０ミリメートル、外壁と床がグラスウール１立方メートル当たり１０キログラム・厚さ１０５ミリメートル、アルミ樹脂複合ペアガラスサッシ、三種換気で、在来工法を元に断熱・気密化する多少の工夫をした工法と仕様であった。

　突如として超高性能な等級７が出るまでは、等級４―６が認識されていた。そこへ急に５―７地域で外皮平均熱貫流率（ＵＡ値）０・２６の超高性能な等級７が新設された。ＵＡ値１平方メートルケルビン当たり０・２６ワットの等級６と、１平方メートルケルビン当たり０・３０ワットの等級７では性能、仕様、コストに雲泥の差がある。西方設計では独自に等級６と等級７の中間にＵＡ値１平方㍍ケルビン当たり０・３０㍗の等級６・５を設けた（表）。

最低限クリアしたい基準

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　当社では表のように最低限クリアしたい基準を等級６で「標準下限」とし、「標準」を断熱等級６・５、「推奨」を断熱等級７に設定している。省エネルギー住宅の等級区分は使い勝手の良さから便宜上ＵＡ値で表現されるが、暖冷房の省エネルギー性はＵＡ値だけでなく、日射取得・日射遮蔽、換気排熱、内部発熱などの影響が大きいので最終的には一次消費エネルギーで考えたい。

　省エネルギー住宅の良さはエネルギーやＣＯ２の削減だけでなく、人に優しい室内空間が維持できることである。具体的には室温と表面（窓・壁）温度と流速などによる体感温度、湿度、空気質である。これらの要素から総合的に考え、最低限クリアしたい基準は等級６である。

　義務基準のＵＡ値１平方メートルケルビン当たり０・８７ワットの等級４の住宅は、省エネルギー住宅とは言えない。室内温度環境は図２のように自然温度差が５・４７度Ｃ、ＬＤＫの室温が９・３度Ｃで良好でない。室温を２０度Ｃにするため全日全館暖房すると、一般住宅（部分間欠暖房）の２倍の一次エネルギーを消費するため、省エネルギーにならない。

　新築時に最低限クリアしたい基準は、当社のＵＡ値０・４６の「標準下限は等級６」である。等級６の住宅は自然温度差が７・５９度Ｃ、ＬＤＫの室温が１３・３度Ｃで比較的良好な室内環境である。一次消費エネルギー量は等級４の５０％削減である。

　一次消費エネルギー量が等級４の７０％削減となる推奨住宅（西方設計）はＵＡ値０・２６、等級７である。この住宅は自然温度差が１０・６度Ｃ、ＬＤＫの室温が１９・９度Ｃで良好な室内環境である。室温を２０度Ｃに暖房するには、若干の一次消費エネルギーの使用で済む。日射がある日は昼も夜も無暖房である。

　ＵＡ値０・４６の等級６とＵＡ値０・２６の等級７は、仕様・コストともに差があり過ぎる。そのため、当社では中間のＵＡ値０・３０の等級６・５を設定した。ＵＡ値０・３０でありながら、窓を大きくし日射取得を多くするなど設計の工夫から、一次消費エネルギーをＵＡ値０・２６の等級７と同様のレベルにする。

　他社も同様に対応しているところが多い。等級６・５は等級４と比べ、コストが約２倍の１戸当たり約２５０万円アップで済む。等級６は等級４と比べコストが１・５倍の約１００万円のアップ、等級７で約２・５倍の約３４０万円のアップになる。世界基準を考えながら、費用対効果が高い等級６・５を標準とし、予算が厳しくても最低限クリアしたい等級６にしよう。

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　文中の室温や消費エネルギーなどは人口の大部分となる５－６地域（６地域の練馬）でのＱｐｅｘシミュレーションによる

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【執筆】西方設計　西方里見

　西方設計代表取締役。１９８１年に西方設計を開設。建築物の設計･工事監理の共同受注を行う「設計チーム木」の代表理事を務める。２００８年に「サステナブル住宅賞」の国土交通大臣賞を受賞。２２年に道の駅ふたついの設計が「木の建築賞」大賞を受賞した。