東大阪支局特集

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東大阪市・八尾市・大東市　３市長コメント

モノづくりのまち、さらに前進／東大阪市長　野田　義和 氏

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　企業経営を取り巻く環境の変化はますます激しさを増し、特に年々拡大しつつある脱炭素やデジタル変革（ＤＸ）など、社会環境の変化や要請に対応していくための取り組みが不可欠です。中小企業が集積する東大阪市では、複雑化する企業の課題に対応していくためのさまざまな施策を実施しています。

　本市では脱炭素の専門家を派遣する伴走型の相談事業や、エネルギー消費の削減や生産性向上を目的とした生産設備更新補助金、製造現場に専門家を派遣し業務プロセスの改善提案を行うアドバイス事業のほか、企業ニーズに合ったデジタル製品やサービスを紹介する展示・交流会も開催しています。

　またその一方で、高い技術力と「持続可能な社会への対応」の意識を併せ持つ多くの市内製造事業者が未来社会に向けた取り組みを加速させており、市においてもその取り組みを支援しています。その一つが２０２５年大阪・関西万博への参画支援であり、万博への出展や開発を進める企業に対して支援しています。

　万博にはさまざまな形での参画が可能ですが、市では参画する市内企業を紹介する専用サイトを立ち上げ、それぞれの企業が万博に対する思いや開発ストーリーを描く動画を発信しています。市内企業とともに世界に向けて「モノづくりのまち東大阪」を発信し、市域に人や仕事を呼び込む流れをつくり、モノづくり拠点「東大阪」をもう一歩前進させる取り組みを進めていきます。

連携ベースに産業振興展開／八尾市長　大松　桂右 氏

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　本市では市の産業振興部門と合築で開設した商工会議所会館を拠点として、商工会議所と連携した支援事業を展開しています。八尾市内を中心としたものづくり企業が一堂に会する総合展示商談会「ビジネスチャンス発掘フェア」、次代を担う経営者を育成する「環山楼塾」、商店の活性化を目的とした「やお買いものまつり」など、多方面で連携。こうした商工会議所との連携・協力による産業振興と合わせて、本市は数々の産官学連携や公民連携に積極的に取り組んでいます。

　デザインイノベーション推進事業「ｙａｏｋｏｎｔｏｎ」は、地元企業と京都芸術大学やデザイナーが商品開発を進め、「ビジネスチャンス発掘フェア」への出展や〝みせるばやお〟を中心としたクラウドファンディング事業、「みせるばやおマルシェ」での販売、八尾市観光協会を通じた「ふるさと納税」の返礼品など商品開発から販路まで支援しています。

　来年は大阪・関西万博が開幕されます。本市は自治体で唯一大阪ヘルスケアパビリオンに出展。万博会場で２０２５年９月１６日から１週間、「ＯＰＥＮ　ＦＡＣＴＯＲＹ　ＣＩＴＹ　ＹＡＯ」を金看板に八尾市内１３社との共創で、ファクトリズムなどこれまでの先駆的な産業振興の実績を可視化し、八尾のものづくりの魅力を発信します。

　２５年は万博から全世界に向け、八尾のブランドを発信する絶好の機会であり、全市的な機運醸成を図りながら、本市経済の発展と活性化につなげてまいります。

全体で独自の経済循環創出／大東市長　逢坂　伸子 氏

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　大東市の景況感は足踏みも見られますが緩やかに回復しています。ただし「令和５年度下半期 地域経済景況調査報告書」では、製造業は「出荷・売上高」の項目で大幅な悪化がみられ、非製造業である小売業でも「採算状況」を中心に悪化傾向が顕著な項目が複数ありました。来期は業況が改善する見通しではありますが、今期も厳しい結果であった資金繰りや人手不足などの課題に引き続き注視する必要があります。

　今後、本市では大東ビジネス創造センター「Ｄ－Ｂｉｚ」をはじめとして、各業種に精通した専門家のアドバイスを得ながら、行政と企業、企業と企業、企業と人が連携し、互いに盛り立て補い合っていくことで、大東全体で新たなチャレンジや強みを相乗的に生み出す仕組みを構築し、大東独自の経済循環を創出していきます。

　また遊休地を活用した起業や企業誘致を積極的に行い、税収の増加や地域経済への波及効果を生み出していきます。企業を誘致するには、大東の魅力を伝える営業力と、市場価値を分析するマーケティング力が欠かせません。本市で操業することの魅力や強みを把握し、伝えることができる説明力や説得力を身につける。

　そして、まちに入り、さまざまな事業者や地域の方々と出会い、何を必要としているのかを知り、市民サービスに還元する。そういった力を備えた職員を育成することで、唯一無二の産業振興を図っていきます。