阪神・淡路大震災から３０年

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災害への備え　防災・減災を考える

人命・暮らし・経済守る取り組みが求められる

　１９９５年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災。その後も日本列島は新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、そして２０２４年元日に発生した能登半島地震など、震度７を超える地震に襲われている。昨年８月には宮崎県日南市でＭ７・１の地震を観測し、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表した。注意情報は１週間後に解除されたが、政府の地震調査委員会は２５年１月１５日、南海トラフ地震が起こる確率を今後３０年以内に「７０－８０％」から「８０％程度」に引き上げた。また首都直下地震も３０年以内に発生する確率が７０％とされている。人命、暮らし、経済を守るため、防災・減災の取り組みを着実に進めることが求められている。

南海トラフに備える

　気象庁は２０２５年１月１３日の日向灘を震源とする地震においても「南海トラフ地震臨時情報（調査中）」を発表し、評価検討会を開いた。発生可能性が平常時より相対的に高まったとは考えられないとして、約２時間後に「調査終了」とされたが、引き続き地震への備えを確実に実施しておくよう呼びかけた。

　内閣府は南海トラフ地震における経済の直接的な被害額を約２２０兆円と推計する。これは東日本大震災の被害額１６・９兆円をはるかに上回る。一方で経済的な被害は「被災する量そのものを減ずる」「被災の影響を極力小さくする」「できるだけ早い復旧・復興を図る」ことで減らせるとし、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定・充実など、企業や地域、個人などがそれぞれの役割で取り組むべき対策を示している。

早期復旧のために　ＢＣＰ策定を

　地震のみならず、豪雨災害やコロナ禍のような感染症の蔓延、サイバーテロ、サプラチェーンの寸断など昨今の経営上のリスクは多様化している。これらの事象に脅かされたとき、事業を中断させない、中断しても可能な限り短期間で復旧させるための方針や体制、手順などをまとめたものがＢＣＰだ。

　さらにＢＣＰの策定を含め、計画遂行のための予算確保や取り組みを浸透させる活動・訓練、さらにその点検、継続的な改善を行う取り組みを事業継続マネジメント（ＢＣＭ）と呼ぶ。内閣府の「事業継続ガイドライン」では計画策定後も事業継続能力を向上するため、ＢＣＭの導入も強く推奨されている。

　「令和６年版　防災白書」によると２０２３年度時点でＢＣＰを「策定済み」の大企業が７６・４％。「策定中」が９・２％だった。一方、中堅企業では「策定済み」が４５・５％。「策定中」の１２・１％を合わせても半数超にとどまっている。

　ＢＣＰは自治体、医療機関など企業以外においても重要だ。南海トラフ地震の発生に切迫性が増す中、社会を支えるさまざまな機関で計画策定が急がれるとともに、その実効性の検証、継続的な改善の取り組みが欠かせなくなっている。

耐震化の現状

　阪神・淡路大震災では建物の倒壊が大きな人的被害をもたらした。これを教訓に耐震化が進んだが、２０２４年１月の能登半島地震では古い木造住宅の倒壊が相次いだ。

　国土交通省が発表した２０２４年４月時点における住宅の耐震化率（新耐震達成率）の全国平均は約８７％。国は３０年に「おおむね解消」の目標を掲げているが、木造住宅のみの耐震化率は追いついていないのが実情だ。

　都道府県別の耐震化率を見ると、埼玉県の９３・３％など１０都道県が９０％を超えている。台風対策でコンクリート住宅が多い沖縄県や耐雪仕様の北海道が９０％を超えており、土地柄も見受けられる。その他の府県も多くが８０％をクリアし、９０％に迫る自治体も増えてきた。０８年時点の調査では８０％台が８都道府県しかなく、７０％台が３４府県、６０％台が５県。全国平均は７９％だったことから着実に進んでいることが分かる。

　一方でこの数値には隠れた課題がある。石川県では金沢市の耐震化率が２０年度末時点で８８・９％なのに対し、地震被害の大きかった輪島市は２２年度末時点で４６・１％だった。同じ県内でも大きな地域差があり、こうした状況はほかの都道府県にもある。古い住宅が多く高齢化が進む地域では、意識や費用面で耐震化のハードルが高いとみられる。

　国は南海トラフ地震の想定される建築物の全壊棟数を約２５０万棟からおよそ５割減少させる減災目標を掲げる。国の耐震化目標である３０年の「おおむね解消」や、自治体が独自に定めた目標に達しているところがまだない中、こうした都道府県内の地域差を解消していく取り組みが期待される。