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岐阜県産業界
岐阜県の産業界は製造業に特徴を持つ。刃物、陶磁器・タイル、家具・木工などの多様な伝統産業を基盤としながら、自動車や航空機、工作機械、電子部品、樹脂部品などさまざまな製造業が集積している。2021年での事業所数に占める製造業の割合は13・2%で全国1位だ。その岐阜県の産業界が変革期を迎えている。各社は成長分野への投資を積極化。新技術の開発、新事業分野の開拓にも果敢に挑んでいる。
存在感示す岐阜の中小製造業
独自技術に磨きかける
岐阜県は、トヨタ自動車が本社を置き工業出荷額日本一を誇る愛知県に隣接する。距離的なハンデを持ち同等の品質やコスト競争力では愛知県の製造業に勝てない岐阜県の中小製造業は、独自の技術を磨き存在感を示してきた。その得意技術をさらに深掘りする取り組みが続く。新たな技術や製品も開発し、生き残りを図る動きもある。
得意分野を深掘り
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スギヤマメカレトロの機械修理工場は国内最大規模
スギヤマメカレトロ(岐阜県本巣市、浅野博幸社長)は主力の工作機械の修理(オーバーホール)や改造で国内最大規模の企業だ。長年の経験から個々の機械の特徴を把握し、図面なしで機種やメーカーを問わず対応する。最新のコンピューター数値制御(CNC)装置を搭載して旧型機や汎用機を再生するレトロフィット、CNC装置を別のメーカー製に載せ替えるリプレース」も手がける。
歯車専業の岐阜ギヤー工業(岐阜市、松波崇宣社長)は、変減速機、工作機械、自動車機器、航空宇宙産業機器など、特に精度や品質への要求が厳しい歯車を得意とする。1マイクロメートル(マイクロは100万分の1)レベルの加工精度を追求し、その技術力はドイツの国家工業規格の最高レベルDIN(精度等級)の「0級」をクリアする。国内主要自動車メーカーの品質基準となるマスターギヤも製造する。
オンダ製作所(岐阜県関市、恩田由紀社長)は給水、給湯、灯油、ガスなどのバルブと管継手、樹脂製のパイプ・継手を手がける配管資材の総合メーカーだ。金属製品では、原材料から製品までの社内一貫生産体制を構築。最新の設備導入と改善活動で高品質、低コスト、短納期を追求している。
華陽テクノ・プラザ(岐阜市、松波広聖社長)はネームプレートやエンブレム、貴金属加工品を主力とする。凹状となるエッチングとは逆に、金属をなめらかな凸状に表面装飾する技術「メターテック」はブームとなったメタルカード、メタルバッジにも採用されている。
ISSダイニチ(岐阜県可児市、井上寿一社長)は金属の微細複合加工、精密小径の深穴加工を得意としている。深穴加工では穴径に対し100倍の深さの穴加工をする技術も持つ。その精密加工技術を生かし、医療機器部品の加工なども手がけている。
新分野を強化 デジタル活用
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ナベヤの防振パレット
新分野を強化する動きもある。標準治具や精密マシンバイスなどの事業を展開するナベヤ(岐阜市、岡本知彦社長)は物流用防振パレット事業を強化している。NIPPON EXPRESSホールディングス系商社のNX商事(東京都港区)と業務提携。特注が一般的だった同製品の汎用タイプも拡販している。
精密研削専業の大堀研磨工業所(岐阜県各務原市、大堀憲社長)は航空宇宙分野を強化している。同分野の品質保証規格「JISQ9100」も取得。2月に打ち上げが成功したロケット「H3」にも同社が研削した部品がエンジン部分に採用されている。
岐阜多田精機(岐阜市、多田憲生社長)は意匠性の高い内装品やシフトレバー、高耐久性の重要保安部品などの難易度の高い自動車向けの樹脂金型を主力とする。まっすぐ座り続けることが難しい子のための補助いす「サポートチェア・スマイル」も製品化。金型技術を生かし、再生可能エネルギー向けに安全性の高い定置型蓄電池バナジウムレドックスフロー電池も開発中だ。
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アイ・ティー・ケーの探針「絶縁同芯」 -
日晃オートメのロボットシステム
金属部品加工の岩田鉄工所(岐阜県羽島市、岩田真太郎社長)は、グループ会社のアイ・ティー・ケー(同)を通じて、ユニークなアイデアを形にしたさまざまな自社製品を発売している。レンズ位置の調整が不要な双眼ルーペ「ハカドルーペ」はデザイン性も追求した一品。小型複合加工機の主軸位置を簡単に補正できる探針(プローブ)システム「絶縁同芯」も製品化した。
自動化システムの日晃オートメ(岐阜県各務原市、沖原由洋社長)はロボットシステムインテグレーター(SIer)事業を強化している。さまざまなロボットが扱えるようメーカー別のスペシャリストを育成。デンマークのユニバーサルロボット製を含め協働ロボットの提案にも力を入れている。
デジタル技術を活用して業務の効率化を進める企業もある。プーリーやカップリング、ノブ・レバーなどの標準機械部品を主力とする鍋屋バイテック(岐阜県関市、岡本友二郞社長)は、全社で統合データベースを運用。今後は生成人工知能(AI)「チャットGPT」の活用も広げる方針だ。すでに営業部門で情報の集約・共有などに活用。今後は需要予測や生産・品質管理、メールマガジンの編集なども応用していく。