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岐阜県産業界
岐阜県の産業界は製造業に特徴を持つ。刃物、陶磁器・タイル、家具・木工などの多様な伝統産業を基盤としながら、自動車や航空機、工作機械、電子部品、樹脂部品などさまざまな製造業が集積している。2021年での事業所数に占める製造業の割合は13・2%で全国1位だ。その岐阜県の産業界が変革期を迎えている。各社は成長分野への投資を積極化。新技術の開発、新事業分野の開拓にも果敢に挑んでいる。
変革期に果敢に挑む
岐阜県の産業界は製造業に特徴を持つ。刃物、陶磁器・タイル、家具・木工などの多様な伝統産業を基盤としながら、自動車や航空機、工作機械、電子部品、樹脂部品などさまざまな製造業が集積している。2021年での事業所数に占める製造業の割合は13・2%で全国1位だ。その岐阜県の産業界が変革期を迎えている。各社は成長分野への投資を積極化。新技術の開発、新事業分野の開拓にも果敢に挑んでいる。
成長市場に投資
拡大する市場に向けて積極的な設備投資をする企業がある。イビデンは需要が急拡大するハイエンドのAIサーバー用ICパッケージを「ほぼ100%受注」(青木武志社長)している。需要にこたえるため、同社で国内最大規模となる新工場「大野事業場」を25年度に岐阜県大野町に稼働する計画だ。
さらにイビデンは生産体制の強化に加え、次世代技術の開発にも力を入れている。AIサーバー用半導体の生産を米エヌビディアから受託する台湾積体電路製造(TSMC)主導のアライアンスにも参加。3次元(3D)パッケージなどの開発に挑む。ガラス基板、光デバイスなど要素技術開発、生産の自動化などにも取り組んでいく。
自動車の車体プレス部品を主力とするJーMAXは中国福建省福州市に新工場を25年1月に稼働する。電気自動車(EV)用電池で世界首位の寧徳時代新能源科技(CATL)の現地工場に大型電池のカバーやケースを供給する予定で、投資額は57億円を見込む。既存の広州市と武漢市の工場と合わせ、CATLの主要工場への供給体制を整備し、拡大するEV関連需要を取り込む。
トーカイは病院向けなどにシーツやタオル、衣類を洗濯して提供するリネンサプライの新工場を埼玉県毛呂山町に23年10月に稼働した。車いすや電動ベッドなどのレンタル介護用品の保守機能も併設し、投資額は84億円。横浜市緑区の既存工場から数年かけて機能を移転・集約し、拡大する関東でのリネンサプライ需要に対応する。同社グループで8カ所目となるレンタル介護用品のメンテナンスセンターも佐賀県鳥栖市に建設中で、24年夏の稼働を予定している。
新分野を開拓
固有技術を生かして新たな事業領域を開拓する動きもある。太平洋工業は牛の体調変化遠隔監視システム「CAPSULE SENSE(カプセルセンス)」を実用化した。主力の一つであるタイヤ空気圧監視システム「TPMS」の計測と通信のコア技術を応用だ。牛の発情や分娩の予兆、疾病を遠隔で検知できるのが特徴だ。畜産家の作業負荷を軽減しながら人工授精の精度を高め、死産や疾病を抑えられる。
健康補助食品が主力のアピ(岐阜市、野々垣孝彦社長)は、はちみつ発酵液「ビーナス」を製品化した。岐阜県食品科学研究所との共同研究でハチが集めた花粉の中から発見した植物性乳酸菌「ハニーバリア乳酸菌」を応用した。ビーナスは免疫活性化の作用が高く、食品の発酵にも有益。美容ドリンクやサプリメントの原料として需要を開拓する。
脱炭素に対応
50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)を含め環境対応は産業界の重要テーマの一つだ。岐阜プラスチック工業(岐阜市、大松栄太社長)グループのリスパック(同)は食品包装容器事業で、植物由来のバイオプラスチック含有容器を4600アイテム以上生産する。リサイクル素材容器分と合算した売上高比率(グリーン比率)は月単位では50%を越えた。
ハビックスは使用済み紙おむつから取り出したパルプの再利用を始めた。脱水処理し粉砕して洗浄した紙パンツから取り出したパルプを、オゾン処理により殺菌・漂白・脱臭し、これを配合して再び紙パンツ用原紙を生産する。同原紙は、技術を共同開発したユニ・チャームに供給する。リサイクルで新しい未来を創造するユニ・チャーム」の「リーフプロジェクト」に賛同した。
印刷業のサンメッセは、環境負荷の少ない印刷手法や周辺技術を積極的に取り入れている。50年にカーボンニュートラルを達成する方針も22年6月に宣言した。さらに二酸化炭素(CO2)排出権取引による排出量の相殺(カーボンオフセット)なども顧客に提案している。
西濃運輸(岐阜県大垣市、小寺康久社長)はセイノーホールディングスグループの一員として「チーム・グリーン・ロジスティックス」を進めている。顧客や同業他社・異業種と連携しCO2排出が少ない持続可能な物流ネットワークを目指す取り組みだ。共同配送に加え物流機能やインフラを共有する「オープン・パブリック・プラットフォーム」を提唱。グループ会社のハコベル(東京都中央区)で物流の需要と供給の仲介サービスも展開している。