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省エネ機器&ソリューション
工場やプラントなどの製造現場に加えて、オフィスの省エネルギー化が加速している。2050年カーボンニュートラル(CN、温室効果ガス排出量実質ゼロ)達成の目標に向けて、省エネ機器やソリューション、情報通信技術(ICT)を活用するなど、二酸化炭素(CO2)排出削減に向けた一層の努力が注目される。
政府「GX基本方針」 複数年投資に対応 中小の脱炭素推進
政府が2023年2月に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」では、カーボンプライシング構想の実現などとともに、徹底した省エネ推進が打ち出された。省エネ補助金については、複数年の投資計画に切れ目なく対応できるメニューの拡充など、サプライチェーン(供給網)に属する中小企業まで含めた脱炭素化を後押しする姿勢が鮮明になっている。
省エネ設備や機器を更新する費用などの一部を支援する省エネ補助金は、1160億円規模が経済産業省の23年度補正予算として組まれた。
「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」は、先進的省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備の更新を支援する。「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、制御機能付きLED照明など汎用的な15設備の更新に対応する。特に投資・事業計画が単年度完了の対象から、2年度事業に渡る計画を支援する。
執行団体の環境共創イニシアチブ(SII)では、両補助金における第二次応募期間を5月下旬から6月下旬に開始予定。
こうした両補助金に係るエネルギー管理支援サービス事業者が「エネマネ事業者」。建物にEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、得られる情報を活用する管理支援サービスを通じ、工場などの省エネ化やピーク電力削減の推進に貢献している。
アズビルは経産省が省エネ・非化石エネルギーへの転換を促進・推進する中、エネマネ事業者として、2月に11年連続で採択された。
これまでに工場やプラントなどにおいて累計24件の採用実績を誇る。こうした実績を強みに、同社は省エネと再生可能エネルギーを成長領域として、顧客のCNに向けた立案や運用をサポートしている。工場やプラントなどにおけるCNの第一歩としてエネルギー管理の全体把握から、削減余地のある系統別の計測監視による現状把握を重視する。エネルギー管理・解析システム「EneSCOPE(エネスコープ)」は、エネルギーの消費量やコスト、CO2発生量などのデータを可視化する。特定箇所のエネルギー効率改善を検証し、継続的な省エネ活動のPDCA(計画、実行、評価、改善)を実現。効率的な削減余地を探り当てる。
同社をはじめとするazbilグループは、持続可能な社会実現に向け、こうした省エネ支援を加速し、顧客の現場のCO2削減効果を22年度の年間276万CO2トンから年間340万CO2トンに増やすことを目指している。
オフィス・ビル統合管理/省エネ・快適性 両立する空間を実現
オフィスビルやフロア単位で、ICT技術をフル活用して快適性と省エネを両立させながら、社員の生産性を支援する取り組みも注目されている。
オリンパスは4月1日に本社機能と開発機能を集約・統合したグローバル本社を東京都八王子市に設置した。6500人が勤務する新本社のICTインフラとオフィス空間のデータ活用支援を内田洋行が担当した。
オフィスは出社とリモートのハイブリッドな働き方に合わせて、全面的なフリーアドレスを採用。職域の壁を超えたコミュニケーションの活性化を図る。
ICTツール「スマートオフィスナビゲーター」を活用し、オフィスでの人の居場所や設備・機器の検索・予約などを統合管理する。会議室予約システムや、施設の空き状況をセンサーで収集し、ネットワークインフラと連携する。
施設の空き状況があれば、サイネージで移動を促し、社員のいないフロアの設備を停止できる。オフィスで起こりがちな温度ムラを解消し、快適性と省エネを両立する。
また、会議予約・運用システム「SmartRooms」は入室と同時に空調や照明などのICT設備が自動で稼働する。退去時はオフになり、消し忘れによるエネルギーの無駄遣いをなくす。