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省エネ機器&ソリューション
省エネルギーとは機器を動かす電気などのエネルギー消費を抑えることで、エネルギーを創出するために消費される石油や石炭、液化天然ガス(LNG)などの地下資源や核燃料使用を抑える取り組みだ。特に、わが国でのエネルギー創出に大きく寄与している火力発電は、温室効果ガス(GHG)の一つである二酸化炭素(CO2)の発生要因として、地球温暖化への影響が指摘されている。
脱炭素への切り札
今年の夏は気象庁が1898年の統計開始以降、一番暑い夏となった。太平洋高気圧の勢力が強く、北日本を中心に全国的に温かい空気に覆われ、南から暖かな空気が流れ込みやすい状況が発生したこと、また、気温と同時に海水温も記録的な高温であったなどが原因とみられる。
これらの気象条件から、今年の夏は冷房などの空調使用による電力需要量が高まると予想されていた。しかし、東京エリアにおける猛暑H1想定(猛暑の影響を考慮した需要)5931万キロワットに対し、7月の最大需要実績は5525万キロワットと予想を下回った(図1)。
内訳として、家庭用の低圧電力は昨年同期比3・1%減(約250万キロワット)、業務・産業用(高圧電力・特別高圧電力)では同2%減(約150万キロワット)だった。新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の解除などで外出する人が増え、またテレワーク実施率が減少したこと、電気料金の上昇に備えた節電が実施されたことなどを、経済産業省資源エネルギー庁は需要減少の理由として挙げている。
製造業において電気料金の値上げ対策、脱炭素・CO2排出量削減への取り組みは、今後も重要な経営方針となる。主立った製造工場では自家発電比率を高めるなどの対策を取る。経産省の資料によると、国内化学工業における7月の使用電力量のうち、58%が自家発電によるものだった。パルプ・紙・板紙工業ではさらに比率が上がり、83%を自家発電でまかなっており、いずれも昨年よりも、その比率を上げている(図2)。
自家発電設備の導入のほかに省エネ機器やソリューションの導入も脱炭素化に効果的として、国も導入を支援する。「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」を創設しており、4次公募は11月2日まで申請受け付け中だ。①省エネ貢献度の高い対象設備やシステムを導入した場合の「先進設備・システム」②機械設計を伴う設備などを導入した場合の「オーダーメイド型設備」③補助対象として公表しているエネルギー・マネジメント・システム(EMS)を導入した場合の「エネルギー需要の最適化対策」―の単独導入、もしくは組み合わせ導入した際に、補助金申請ができる。
省エネ機器・システム・ソリューション 主な表彰
画期的な省エネ機器やシステム、ソリューションなどを表彰する事業が創設されており、毎年多くの製品・技術が省エネに寄与するものとして評価されている。省エネに取り組む企業に対しても受賞実績のある機器は導入検討理由の一助となっており、今後も受賞企業に注目が集まる。
省エネ大賞
省エネルギーセンターが主催し、企業などにおける優れた省エネの取り組みや先進的で効率的な製品・ビジネスモデルなどを表彰している。表彰式は「ENEX2024―第48回地球環境とエネルギーの調和展」会期初日の来年1月31日に予定している。
ものづくり日本大賞
経済産業省をはじめとした関係4省が実施している。日本の産業・文化の発展を支え新たな事業環境の変化にも柔軟に対応し、モノづくりの第一線で活躍する各世代のうち、特に優秀と認められる人を表彰している。過去には興研が製品・技術開発部門で内閣総理大臣賞を受賞している。
電機工業技術功績者表彰
日本電機工業会が主催の同賞は、重電産業機器・白物家電機器・モノづくりの各分野において新製品・新技術開発などによって優れた成果を挙げ、電機工業の進歩発達に貢献した人を表彰する制度。昨年は優良賞として、安川電機の脱炭素社会の実現に貢献する超高効率薄型同期電動機「エコPMモータフラットタイプの開発」に携わったインバータ事業部モータ開発課の荒金佳宏氏らが受賞した。
ASPIC IoT・AI・クラウドアワード
日本クラウド産業協会が主催する表彰事業。IoT・AI・クラウド関連業界の活性化や市場創造、企業の生産性向上への寄与を目的とした製品・サービスを表彰している。過去には働き方改革を支える文書自動配信サービスとして、内田洋行の「AirRepo(エアレポ)」が奨励賞を受賞している。発注書・請求書・納品書などをクラウド上で一元管理し自動発送するため、印刷用紙の削減などに貢献し評価が高い。
デマンドサイドマネジメント表彰
ヒートポンプ・蓄熱センターが主催となり、電力負荷平準化に資するヒートポンプ機器やその周辺機器、ヒートポンプ機器の制御システム、総合システムなどを表彰する。来年度の同表彰事業について11月15日までエントリーを受け付け中。表彰式は来年6月上旬を予定している。