国際建設・測量展（ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯ）（2025年6月）

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｢国際建設・測量展（ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯ）｣が、１８日から２１日までの４日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれる。建設や測量の生産性向上につながる技術を提供する４０５社が、２７６５小間で出展する。開場時間は１０時から１７時（２１日は１６時）まで。主催は国際建設・測量展実行委員会。入場には招待券または事前登録が必要。詳細は公式サイト（https://cspi-expo.com/）へ。

国内最大級－実機の稼働　体感

　ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯは２０１８年に初回を開催して以来、年々規模を拡大し、今回は過去最大規模での開催となった。名称を｢建設・測量生産性向上展｣から改め、｢国際｣を冠して海外に対する訴求力を高めている。

子どもに「迫力ある建機」

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　今回初めて土曜日も開催する。谷鉄也同展実行委員長は「子どもたちが来られるようにした。業界に憧れや親しみを感じてもらい、迫力のある建設機械を間近に見て感動してほしい」と話す。

　建設業は｢きつい・汚い・危険｣といった３Ｋのイメージが根強く、若手の人材確保が難しくなっている。入職者を増やすためには業界のイメージアップが欠かせない。展示会や現場見学会などで、子どもたちが｢建設業はかっこいい｣と感じる機会をつくることが重要だ。

匠みの技－デジタル化

　建設業は就業者全体の高齢化が進み、今後は高齢就業者の大量退職が見込まれている。人手不足が拡大する中、限られた人材で仕事をこなすにはデジタル技術やデータを活用して生産性を高める必要がある。

　インフラ建設現場ではＩＣＴ建機を活用した作業の自動化が進む。３次元（３Ｄ）設計データを連携させることで、オペレーターの熟練度に依存しない施工が可能となっている。作業データは自動で記録され、施工管理の効率化もできる。

　国土交通省は建設現場のオートメーション化を推し進める。今後は各種センサーにより現場の情報を取得し、ＡＩ（人工知能）などを活用して自動的に作成された施工計画に基づいて、一人のオペレーターが複数の建機を操作することを目指す。

　３Ｄモデルの標準化により、建設生産プロセス全体の効率化も目指す。従来は２次元図面を作成した後、必要に応じて３Ｄモデルを別途作成するケースが多かったが、今後は設計プロセスから３Ｄモデルを作成する。施工・管理まで同じデータを活用し、設計データの積算やＩＣＴ建機での施工、鋼橋の工場製作などに使われる。そのほか監督や検査をリモート化・オフサイト化する技術も進展している。

建機－遠隔操作／ドローンで測量

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　会場ではこうした現場の生産性を高める技術が見られる。タダノやコベルコ建機は建機の遠隔操作を実演する。離れた場所にある建機の運転席とその周辺に設置されたカメラによる映像を見ながら、会場にあるコックピットで建機を操作する。遠隔操作により、従来真夏の暑い中で実施していた作業を、冷房が効いた快適な室内で行える。｢３Ｋ｣のイメージを払拭するような技術だ。

　測量ではドローンやＡＩを活用した地形図作成や災害時の状況把握、送電線の検査、構造物ひび割れ調査、農林業での調査を行うシステムなどが展示される。中小規模の測量会社向けに、機能や操作をシンプルにしたモデルも出品される。

　出展企業はコマツやタダノ、日立建機、キャタピラー、住友建機、クボタ、ヤンマー建機、ボブキャットといった世界で活躍する建設機械メーカー大手が勢ぞろいする。トプコンやニコン・トリンブル、ライカジオシステムズ、ＦＡＲＯ、リーグルなどの測量大手企業のほか、レンタル分野のアクティオ、カナモト、西尾レントオール、レンタルのニッケンなども出そろう。

　そのほか六つの会場でセミナーが開かれる。有識者による特別セミナーや出展者による製品・技術ＰＲセミナーが予定されている。特別セミナーは事前申し込み制、ＰＲセミナーは当日申し込み制で、いずれも聴講無料となっている。

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未来を担う製品－見て・体験

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－ごあいさつ－

国際建設・測量展実行委員長　谷　鉄也

　このたび「国際　建設・測量展（ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯ）」を開催するにあたり、デジタル庁、経済産業省、国土交通省、環境省からご後援、さまざまな業界団体からご協力いただいて盛大に開催することができ、深く感謝申し上げます。

　ＣＳＰＩ－ＥＸＰＯ２０２５は１８日から２１日までの４日間、幕張メッセで開催します。出展４０５社、展示ブース２７６５小間、展示面積４万７０００平方メートルでの開催となります。建設業界・測量業界全体の課題解決の場として、年々進化し続ける最新の製品・技術・サービスが一堂に集結いたします。

　今年から４日間開催となり、２１日に限り、出展社さまのご家族、来場者さまのご家族で展示会にお越しいただけます。さらにお子さまを来場誘致することで、業界に対する憧れや親しみを持っていただき、将来、本業界で働きたいと思ってもらえる場につなげていければと思っております。

　業界の未来を担う最新の製品・技術・サービスを会場で直接見て体験してもらうことで、新たな交流やアイデアが生まれ、業界全体にとって有益であると考えております。

　屋内展示場と隣接する屋外展示場は、建機、アタッチメント、測量機器などのデモンストレーション会場となります。ここでは普段なかなか見られない、製品・技術・サービスの実演が行われます。実機や実物のデモンストレーションを見ながら、比較検討できるのはこの展示会場だけです。

　またセミナー会場では、業界の未来、さまざまな生産性向上につながった事例や新商品や新サービスなど、昨今注目される海外進出や解体業に関するセミナーも行います。事前受付で満席のセミナーもありますが、当日若干数の受付を行います。

　関係者一同、皆さまのお越しをお待ちしております。ぜひお誘い合わせのうえ、ご来場ください。

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改正労基法１年　建設業－一部　単価に上乗せ

　２４年４月、改正労働基準法における時間外労働の上限規制が、建設業に適用された。適用前の２３年１０月から１２月にかけて、建設産業専門団体連合会が専門工事会社に行った調査では、「建設業には不向きな規制」「時間外労働分の賃金が減るのは厳しい」「建設揚重業（移動式クレーン業）は会社と工事現場の往復も労働時間となる。規制を守るには現場での労働時間を短縮しなければならない」「圧送業はコンクリート打設後にポンプ車を洗浄・整備する。早朝の移動や待機時間も含めて１日１４時間勤務となる」といった声が上がった。

　施行から１年たち、同連合会の柳澤庄一専務理事は「今のところ現場が大きく混乱しているという声は聞いていない」と話す。現地集合・解散の業種はもともと定時で就労しており、施行の前後であまり変わらない。懸念を抱えていた建設揚重業や圧送業では、「一部の元請けは超過分の人材を雇えるように人件費分を単価に上乗せしている」（柳澤専務理事）という。

　内装仕上げなど後工程の業種は、工期が短くなりがちだ。納期が迫る中、限られた勤務時間で工事を行わなければならないが、「協力会社などから人手を集め、何とか間に合わせているのだろう」（同）と推測する。

若手人材の育成急務

しかし今後人手不足が深刻化するのは明らかで、今のうちに若手人材を確保して育成する必要がある。建設業の魅力向上は喫緊の課題だ。