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大きなパワー 脱炭素への対応を加速
環境対応―建設工業会 投資税制の延長・拡充を要望
カーボンニュートラルへの対応手段としてはリチウムイオン電池(LiB)で動く電動ショベルを筆頭に、水素燃料電池(FC)ショベル、有線(トロリー)ショベルなどがある。このほか、バイオ燃料で動かすショベルもある。情報通信技術(ICT)建機で稼働台数や稼働時間を削減する取り組みも、幅広い意味で、カーボンニュートラル実現の対応手段と言える。
コマツは2023年度を電動化建機の市場導入元年と位置づけ、商品発売の取り組みを加速している。10月に0・5トンクラスの電動マイクロショベル「PC05E―1」、3トンクラスの電動ミニショベル「PC30E―6」を国内市場でそれぞれ発売。3月に0・1トンクラスの電動マイクロショベルを投入した時点では「レンタル」だったが、今回は費用負担の大きい「販売」で、顧客側の電動建機へ対する価格許容度とカーボンニュートラル関心度の高さなどを探る取り組みとなる。
電動ショベルは大きさにもよるが、価格は通常のディーゼルエンジン車の約3倍と言われる。コマツが設定した価格は電動マイクロショベルが消費税抜きで310万円、電動ミニショベルが同1200万円。LiBなどで価格はかさむが、電動ショベルには排出ガスがないため、オイル交換やフィルター掃除をしなくて済む、発生騒音が小さく加速性能が良い事に加えて振動が少ないため、オペレーターの負担も軽減されるといった利点がある。この長所を顧客側がどう評価するかだ。騒音や排出ガスが少ないため、夜間での工事や住宅地の工事、ビル内や地下街での工事などに向く。ユーザー企業には対外向けに、環境問題を重視し、取り組んでいる姿勢のアピールにもなる。
コマツは発売した電動ショベル以外に20トンクラスのショベルも開発済みで、日本と欧州にレンタル機として導入を開始する予定だ。また、FCを搭載した中型油圧ショベルのコンセプトマシンも開発、小山製造所(栃木県小山市)で実証試験を始めた。現行のLiBは大型機を動かすにはパワー不足で、充電にも長時間が必要なため交通不便な建設現場では使えないとの見方がある。
FCはLiBに比べると充電にかかる時間が少ない分、稼働性の長所がある。とはいえLiB以上に水素燃料はコストが高いのが難点で、爆発など危険防止対策のネックもあり、どちらが優れるかは一概に言えないのが実態だ。
日本建設機械工業会は24年度の「税制改正・予算に関する要望」で、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の延長・拡充対象に「水素製造・運搬・貯蔵設備」を追加することを新たに要望した。電気自動車(EV)やLiB、化合物パワー半導体などと同様に対象設備に指定することで、水素の供給インフラネックを改善し、FCショベルの普及などにつなげるのが狙いだ。
FCショベルの稼働評価試験は、コベルコ建機も乗り出している。13トンクラスのショベルをベースに試作車を開発、主力拠点の五日市工場(広島市佐伯区)で実験を始めた。動力源はトヨタ自動車の燃料電池ユニットと水素タンクを使用している。欧州市場向けにLiB駆動のミニショベルと小型重機ショベル、国内市場向けにトロリー電動式のクローラークレーンも25年にそれぞれ投入する計画で、製品開発を進めている。
日立建機はLiB搭載の電動ショベルの欧州販売で、同業他社に先行する。「欧州の」とただし書きがつくのは電動ショベルの購入や電動ショベルを使った都市部での工事など、欧州ではさまざまの行政支援措置があるためだ。支援措置がある分、顧客にとって資金負担は小さくて済む。
日立建機は20年から発売している8トンの「ZE85」に加え、5トンの「ZX55U―6EB」も欧州市場に投入。今年10月には社内の新事業創生ユニットにおいて、建設現場のゼロエミッション化に向けた取り組みを加速する新組織「ゼロエミッションビジネスモデル構築プロジェクト」も立ち上げた。
充電インフラ整備
建設機械の電動化に加え、充電設備などのインフラ整備や系統電源からの給電システムなど、関連設備も全体のシステムととらえ、解決に必要な研究・検証作業を進めていくのが狙いだ。
オープンイノベーションを推進し、アジャイル(機敏)手法を駆使して電動化推進とビジネスモデル構築へつなげていく。
生産拠点 再エネ導入進む
タダノは50年の「カーボンネットゼロ」達成に向け30年までに事業活動における二酸化炭素(CO2)排出量を19年度比で25%、フル電動化のクレーン製品の市場投入で製品からの排出量を35%削減する目標を掲げている。この一環として、各方面でカーボンネットゼロの取り組みが広がっている。
各クレーンの生産拠点では太陽光設備の導入を推進。香西工場(高松市)や志度工場(香川県さぬき市)、技術研究所(同)、多度津工場(香川県多度津町)の年間消費電力の一部を再生可能エネルギーで賄う。また「タダノグループ・みんなでつくる太陽光発電所」を24年に開始する。自宅に太陽光発電を設置する四国内のグループ社員から賛同者を募り、タダノが四国電力を通じて余剰電力を買い取る仕組み。四国初の取り組みで、志度事業所は社員からの買い取りでさらに5%分の消費電力をカバーする考えだ。