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建設業界の市場動向
わが国の建設投資は、コロナ禍の収束に伴う民間分野の回復、防災・減災に係る予算を背景とした政府分野の堅調な投資もあり、全体として底堅く推移している。一方、昨今の資材高騰などが及ぼす企業への影響は依然として大きく、主要建設会社４０社の２０２３年度第２四半期決算では、前年度から受注・売上高が増加したものの、利益率が低下傾向にある。当面は建設コストの高止まりが解消される見込みも薄く、採算性の改善が課題となっている。
受注高・売上高
当研究所では、有価証券報告書から第２四半期（４―９月）の決算データを用い、主要建設会社４０社（２０―２２年度の連結売上高平均の上位４０社）の決算分析を行っている。２３年度第２四半期決算（分析対象会社の一部は、１―６月決算データを採用）より、建設会社の置かれた経済状況と環境変化について考察する。
単体の受注高は前年同期比７・０％増の６兆８３２８億円で、３年連続の増加となった。階層別では「大手」が前年同期比１６・７％増の３兆７４０９億円、「準大手」が同７・３％減の１兆８１８５億円、「中堅」が同４・７％増の１兆２７３５億円となった。
単体の受注高を建築と土木の部門別にみると、建築（集計３９社）が前年同期比８・１％増の４兆７５７１億円、土木（集計３７社）が前年同期比０・８％増の１兆８１０６億円と共に３年連続で増加となった。建築部門の受注高は、階層別で「大手」（集計５社）が前年同期比１７・１％増の２兆８４８０億円、「準大手」（集計１１社）が同９・５％減の１兆１８５１億円、「中堅」（集計２３社）が同９・６％増の７２４０億円となり、増加したのは「大手」３社、「準大手」３社、「中堅」１２社であった。建築部門では、コロナ禍後の社会経済活動の正常化に伴い高い投資意欲が続いており、コロナ禍前を上回る高い水準で推移している。土木部門の受注高は、階層別で「大手」（集計５社）が前年同期比５・６％増の７１０９億円、「準大手」（集計１０社）が同２・２％減の５９０２億円、「中堅」（集計２２社）が同１・９％減の５０９５億円となり、増加したのは「大手」３社、「準大手」５社、「中堅」１２社であった。土木部門では、「準大手」、「中堅」で減少しているものの、増加幅の大きかった前年度からの反動減とみられ、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による補正予算などを背景に、堅調に推移している。
連結の売上高は、前年同期比１２・７％増の８兆６８２３億円で、３年連続の増加となった。階層別では、「大手」が前年同期比１３・２％増の４兆８０３６億円、「準大手」が同１２・２％増の２兆５９６３億円、「中堅」が同１１・８％増の１兆２８２４億円となり、いずれの階層もコロナ禍前を上回る水準で推移している。増加したのは「大手」５社、「準大手」１０社、「中堅」２０社であった。２３年度通期の売上高予想では、「大手」では５社、「準大手」では１０社、「中堅」では２１社が増収を見込んでいる。
売上総利益・営業利益
連結の売上総利益は前年同期比３・１％増の８１７１億円で、２年連続の増加となった。階層別では「大手」が前年同期比７・１％減の３８５９億円、「準大手」が同１７・１％増の３０１９億円、「中堅」が同８・６％増の１２９４億円となった。連結の売上総利益率は前年同期比０・９ポイント低下して９・４％となり、階層別では「大手」が同１・８ポイント低下し８・０％、「準大手」は同０・５ポイント上昇し１１・６％、「中堅」は同０・３ポイント低下し１０・１％となった。前年度から売上総利益が減少したのは１６社、売上総利益率が低下したのは２５社であった。
連結の営業利益は前年同期比３・９％減の２７３３億円で、前年度から減少に転じた。階層別では「大手」が前年同期比３０・２％減の１０９２億円、「準大手」が同３５・８％増の１１９２億円、「中堅」が同１１・５％増の４４８６億円となった。連結の営業利益率は前年同期比０・６ポイント低下し、３・１％となる。階層別では、「大手」は同１・４ポイント低下し２・３％、「準大手」は同０・８ポイント上昇し４・６％、「中堅」は前年度と同水準の３・５％となった。前年度から営業利益が減少したのは１８社、うち３社が営業赤字となった。
堅調な建設投資を背景とした売上高の増加により売上総利益全体は増加したものの、受注工事の採算性の低下から売上総利益率は低下が続いている。また営業利益に着目すると、「大手」で営業利益・営業利益率の大幅な減少・低下がみられる。特に大型の民間建築工事を抱える企業においては、資材価格や人件費といった建設コストの高止まり、工期逼迫に伴う工事原価の増加などが、受注工事の採算性を押し下げる要因となっている。
２３年度・２４年度 建設投資の見通し
当研究所では「建設経済モデル」を用いて建設投資額の予測を四半期ごとに公表している。２４年１月１２日公表の最新予測では、２３年度の建設投資額が名目値で前年度比４・６％増の７１・９兆円、実質値（１５年度基準）で同２・１％増の５８・６兆円と予測し、２４年度が名目値で前年度比０・７％増の７２・４兆円、実質値で同０・１％増の５８・６兆円と予測する。
２３年度は全体でみれば政府分野、民間分野ともに底堅く推移すると予測するものの、建設コスト高止まりの影響から、特に民間分野では住宅建設、非住宅建設ともに新規着工に足踏みする様子がうかがえる。２４年度は前年度の民間分野での新規着工の減少が影響すると想定し、投資額は名目値、実質値ともに前年度と同水準と予測する。
なお、日本および海外諸国の政策金利の動向によっては、特に日米の政策金利幅の縮小・円高の進行により民間企業の収益が下振れし設備投資にマイナスの影響を及ぼす懸念があるなど、投資の下押し要因には注意する必要がある。
【執筆】
建設経済研究所
研究員 幸喜 周斗
