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ヨコレイ、恵庭センター稼働
省エネ・BCP、品質維持―完備
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ヨコレイが2月に稼働した最新鋭冷蔵倉庫「恵庭スマート物流センター」
日本は食品・食材を含めて資源の大部分を輸入に頼っており、冷凍・冷蔵保管が必要な品目は数多い。人口はピークを過ぎたが、核家族化の進展やライフスタイルの変化もコールドチェーンの普及を後押ししている。一方で冷蔵倉庫は通常の倉庫と異なり、規定の冷蔵・冷凍温度を保つために多くの電力を消費する。2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量実質ゼロ)実現に向け、使用電力の削減は最重要課題だ。大手事業者が先導する形で取り組みが進む。
ヨコレイは30年を見据えた長期ビジョン「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」で、冷蔵倉庫の収容能力当たり温室効果ガス排出量40%減(15年比)、自然冷媒導入率85%以上を目指している。同社が2月、北海道恵庭市の戸磯南工業団地で稼働した「恵庭スマート物流センター」は、「省エネ、事業継続計画(BCP)、品質維持を含め最先端の機能を完備した」(古瀬健児社長)という最新鋭冷蔵倉庫だ。
太陽光発電システムと大容量リチウムイオン蓄電池の組み合わせによる冷却システムを導入したほか、北海道の気候を生かし、冬期にはマイナス10―マイナス15度Cの温度帯で保管貨物特性に合わせ、温度管理に外気を利用し温暖化対策を行う。冷凍機は自然冷媒のアンモニアと二酸化炭素(CO2)仕様だ。業務用車両には電気自動車(EV)を採用し、太陽光発電・蓄電池と連携した充電ステーションも備えた。
また、ヨコレイは既存倉庫においても省エネ型自然冷媒冷凍機への更新と、太陽光発電システムの導入も年間1300キロワットペースで進めている。