選ばれる“まち”を目指して

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船橋市長　松戸徹氏

６４万人の笑顔あふれるまちづくり

　千葉県誕生１５０周年を迎えられましたことを、心よりお喜び申し上げます。１５０年という大きな節目を迎えられましたのも、歴代の県知事をはじめ千葉県の発展を支えてこられた関係各位の皆さまの熱意とご尽力の賜物であり、心より敬意を表します。

　船橋市は人口６４万人を擁し、政令指定都市を除くと全国で一番人口規模の大きな市へと成長しています。

　市内には、９路線３５駅の鉄道ネットワークによる交通網が発達し、県内最多の西船橋駅、２位の船橋駅という人の流れは、雇用や消費の面でも有利に働いています。東京から２０キロメートル圏内に位置し、発達した鉄道網を擁する都市でありながら、農業では小松菜やにんじん、枝豆、梨、漁業ではノリやホンビノスガイなど、高品質な農水産物もあり、都市と自然が調和した多彩な魅力があふれるまちです。

　令和４年には、第３次総合計画がスタートし、「人もまちも輝く笑顔あふれる船橋」を将来都市像として掲げました。現在、船橋市では、市独自の児童相談所の設置を含めたＪＲ南船橋駅南口市有地の活用や、海老川上流地区において、ふなばしメディカルタウン構想に基づき、医療センター移転や新駅誘致を核とした土地区画整理事業と地区計画等による新たなまちづくりを進めています。

　また、本年１０月に県内では初めての取り組みである、清掃工場での発電やカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）ガスの活用により市役所本庁舎から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする「ゼロカーボン」を達成しており、今後も廃棄物発電の公共施設での活用を拡大し、環境問題への取り組みを加速させてまいります。

　船橋市が全国に誇れる「市民力」と「都市力」を活かし、千葉県や県内自治体との連携を図りながら、笑顔がまち中にあふれるまちを目指して、魅力あるまちづくりに取り組みながら千葉県の発展に寄与していきたいと考えています。

松戸市長　本郷谷健次氏

個性と魅力のある持続可能なまちへ

　松戸市は東京に隣接し、千葉県北西部の玄関として交通アクセスの良さを有する一方、江戸川の「矢切の渡し」「斜面緑地」や、本市のシンボルであり、東京ドーム１１個分の広さの総合公園「２１世紀の森と広場」などの豊かな緑があり、都会的な部分と自然の豊かさが融合する街です。

　今年４月、松戸市は市制施行８０周年という記念すべき年を迎えました。昭和１８年に人口約４万人でスタートした街は、高度経済成長期、急激に膨張する首都東京の住宅需要の受け皿として、新しい市民が全国各地から移り住み、現在では約５０万人の大都市へと成長しました。

　しかし、現在の日本社会で少子高齢化が進む中、まちの活力を持続するためには、住みやすく、働きやすく、出かけやすい環境が整備され、多くの人から「選ばれるまち」であるとともに、身近な人や地域とさまざまな形で支え合うことで、世代を問わず、自分や家族が将来にわたって安心感や希望を持って「このまちに住み続けよう」と思う人が増えることが大変重要です。

　そこで、松戸市では、新たな「松戸市総合計画」を策定し、将来都市像として、「多世代がともにいきいきと思い思いに暮らすことができるまち　やさしティ、まつど。～つよくしなやかに　みんなで松戸の新たな時代を創ろう～　」と描き、松戸市の目指す姿としました。

　目指す姿を達成し、活気あふれる自立した生活都市として発展するためには、これまでにも増して、地域の人材や技術などの地域資源を活用しながら、取り組まなければなりません。

　新型コロナウイルスの流行は市民生活・社会経済に大きく影響を及ぼしましたが、将来においても大きな脅威や情勢の変化に、柔軟に力強く対応していくことが求められます。

　この地域でしかできない個性と魅力のあるまちづくりを進め、皆さまと共に知恵を出し合い、力を合わせて一歩一歩着実に取り組んでまいります。

市川市長　田中甲氏

未来へつなぐ持続可能なまちを目指して

　このたび、千葉県が誕生１５０周年を迎えられたこと、市川市を代表いたしまして心よりお喜び申し上げます。

　千葉県は、海や森林の資源に恵まれ、商工業や農業、水産業など多様な産業が営まれています。また、貝塚や古墳が数多く残り、これらの史跡は当時のまちの姿や人々の暮らしをうかがい知ることができる貴重な財産です。本市にも曽谷貝塚や下総国府などが残り、多くの先人が生活し、県内でも重要な役割を担っていたということがわかります。

　本市は来年１１月で市制施行９０周年を迎えます。１００周年、さらにその先の未来を見据えて、社会全体で子どもたちを支えるため、学校給食費の無償化、こども医療費助成の拡充、第２子保育料の無償化などを実施しました。また、高齢者の皆さんにいつまでも元気に暮らしていただくため、７５歳以上の方をゴールドシニアと称し、さまざまな施策を展開しています。

　そして、地球規模の課題であるカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現に向け、公共施設の脱炭素化や電気自動車（ＥＶ）車の普及など、市全体でその取り組みを強力に推進することで、誰一人取り残さない持続可能な街づくりを市民とともに進めております。

　このたびの千葉県誕生１５０周年に、県民、市民が歴史や文化を再認識し、文化芸術に触れ、体験することにより、先人たちの努力やこれからの先の未来に思いをはせ、自らが行動する契機となるよう、本市でも百年後芸術祭の企画のひとつとして「いちかわ芸術祭」を開催いたします。この芸術祭は、県立現代産業科学館において「近現代産業とアート」をテーマに「科学技術」と「アート」の融合を試みています。全国の大学の理工系研究室とアーティストがコラボレーションして作る作品は斬新な発想でユニークです。

　このように産業の裾野を広げるよう、これからも千葉県や県内自治体と手を取り合い、さらなる未来の発展に向けて、取り組みを進めていきます。

市原市長　小出譲治氏

公民連携循環型経済の市原モデル実現へ

　市原市は房総半島の中央に位置し、北部の東京湾沿いには国内最大級の石油化学コンビナート群が立地し、内陸部には大規模な住宅団地が点在、中部から南部には里山や田園風景が広がる、多様性に富んだ県内最大の市域を有するまちです。

　全国第２位の製造品出荷額等を誇る国内有数の工業地帯を擁する市原市は、「ＳＤＧｓ未来都市」として、２０５０年カーボンニュートラル（温室効果ガス〈ＧＨＧ〉排出量実質ゼロ）の実現と地域経済の持続的発展の両立に挑戦しています。

　今年は市内企業との連携によるポリスチレンケミカルリサイクル事業の実証実験を進めており、市内の２地区でポリスチレン製品の試験回収を実施するなど、公民連携によるサーキュラーエコノミー（循環型経済）の市原モデル実現に取り組んでいます。

　また、工場の敷地不足への対応と森林機能の強化に向け、敷地外に緑地を整備した場合に敷地内緑地の設備用地への転用を認める「市原版　敷地外緑地制度」の運用を１０月から始めました。さらに、新たな受け皿となる産業用地整備に向け、市内にある二つのインターチェンジ周辺を中心に産業用地適地調査を実施しています。

　そして、産業振興機能を大幅に強化するため、令和４年度、ＪＲ五井駅に直結するサンプラザ市原に専門家を配置し、経営支援・創業支援などを行う「市原市産業支援センターサテライト」を設置し、令和７年４月には本施設を若者・女性が集い交流から新たなビジネスが生まれる「産業創造拠点」として開設し、若者・女性の活躍や市内での起業・創業を後押しします。

　市原市は今年５月、市制施行６０周年を迎えました。人の年齢に例えると「還暦」で、「これまでのいちはら」と「これからのいちはら」をつなぐ節目とし、新たな時代のスタートの年と位置付け、「みんなが輝く未来を　みんなで創る」を旗印に思いがかなう、魅力あふれるまちづくりに挑戦していきます。

木更津市長　渡辺芳邦氏

「みなと」を生かした官民連携のまちづくり

　１９４２年１１月３日に県下６番目の市として誕生した木更津市は、房総半島中央部の西海岸に位置して東京湾に臨み、里海里山に恵まれた自然豊かな環境です。市の東部から北部を流れる小櫃川流域には田園地帯が広がり、西部の河口付近には東京湾唯一の自然干潟「盤洲干潟」があり、多様な生物の生息地となっています。

　干潟の南に位置する木更津港は、江戸時代に、江戸―木更津間での渡船営業権の特権を与えられた木更津船の活躍により、「江戸の台所」をまかなう物資の集積地として木更津の繁栄の礎を築きました。

　現在は、首都圏や羽田・成田両空港への近接性に加え、木更津と川崎をつなぐ東京湾アクアラインの開通により、大型商業施設を筆頭に多様な産業集積が進むなど、木更津のまちは大きな発展を遂げてきました。一方で、企業の受け皿となる事業用地の不足が課題となっているため、新たな産業用地の確保に向けて、民間事業者と連携を図りながらインターチェンジ周辺の有効的な土地活用について検討を進めています。また、基本構想に掲げる「みなとまち木更津再生プロジェクト」の具現化に向けて、木更津発展のシンボルである「みなと」を生かしたまちづくりを推進しています。

　その取り組みのひとつが「パークベイプロジェクト」です。本プロジェクトでは、内港周辺の公園が持つ特色を活かしながら、食・ウェルネス・レジャー・文化をテーマとし、官民連携による交流拠点の創出を目指しています。第１段階として令和４年３月に鳥居崎海浜公園をリニューアルし、新たな「食」の拠点として生まれ変わりました。引き続き、「みなと」を中心に文化芸術施設や防災拠点となる施設づくりに取り組みたいと考えています。

　本市は、昨年１１月に市制施行８０周年を迎え、１００周年を見据えたまちづくりをスタートさせています。今後も木更津らしい豊かさを確立していくため、地域一体となって持続可能なまちづくりに取り組んでいきます。

銚子市長　越川信一氏

洋上風力発電新たな銚子の活力に

　銚子市は本年、市制施行９０周年を迎えました。初代市長の川村芳次氏は昭和８年の市制祝賀式で、次のように市制施行のビジョンを述べています。「本市は商工都市・水産都市・観光都市として、多くの独自性をもっています。この特性を発揮し、一致協力し、大局を見て改革の結果を出し、地方の開発・国益の増進・市民の福利のためにまい進し、市制施行の意義を具現化してまいりましょう」。

　このビジョンを具現化したのが、銚子漁港の開発であり、銚子市の９０年の歩みです。市街地が焦土と化した銚子大空襲や多くの自然災害もありました。数々の苦難を知恵と努力と連携力で乗り越えてきた銚子市民の歴史でもあります。

　洋上風力発電プロジェクトなど新たな展望も開けてきました。困難な課題に立ち向かった先人の歩みを思い起こし、今の銚子に生きる私たちが力を合わせ、郷土銚子を未来へと、力強く切り開いていかなければならないと考えています。

　銚子市沖の洋上風力発電は２０２８年の運転開始を予定しています。１３メガワットの大型風車３１基が銚子市沖に設置され、年間で一般家庭２５万世帯分に相当する電力が銚子の海で生み出される計画です。２０年以上にわたって実施される事業で、運転管理やメンテナンス関連産業の誘致、地元企業の活用、新たな雇用の創出に結びつけていかなければなりません。メンテナンス拠点港湾となる名洗港の整備も千葉県により進められています。洋上風力を新たなまちづくりのエネルギーに変え、銚子創生につなげていきます。

　５０年の「ゼロカーボンシティ銚子」の実現に向け、「銚子市ゼロカーボンビジョン」に位置づけた取り組みを推進しています。太陽光発電や風力発電など、地域特性に応じた脱炭素につながる再生可能エネルギーを最大限導入し、地産地消システムの構築を進めるとともに、電力供給を強化し、災害に強いまちづくりに取り組んでいきます。